第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2019年10月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2019年9月12日

上場会社名

株式会社プロレド・パートナーズ

上場取引所

東

コード番号

7034

URL

https://www.prored-p.com/

代表者	（役職名）	代表取締役	（氏名）	佐谷　進
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員管理本部長	（氏名）	園田宏二	TEL	03-6435-6581

四半期報告書提出予定日

2019年9月13日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2019年10月期第3四半期の業績（2018年11月1日～2019年7月31日）

(1)経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2019年10月期第3四半期	1,956	38.4	845	27.7	827	29.3	574	29.8
2018年10月期第3四半期	1,413	―	662	―	640	―	442	―

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

2019年10月期第3四半期	112.00	107.61
2018年10月期第3四半期	161.42	148.99

（注）１．当社は2018年３月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で、2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
　　　　　す。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
　　　　　ります。
　　　２．当社株式は、2018年７月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、2018年10月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
　　　　　半期純利益については、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2)財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2019年10月期第3四半期	4,136	3,554	85.9
2018年10月期	3,424	2,977	86.9

（参考）自己資本

2019年10月期第3四半期3,554百万円

2018年10月期2,976百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2018年10月期	―	0.00	―	0.00	0.00
2019年10月期	―	0.00	―
2019年10月期（予想）				0.00	0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2019年10月期の業績予想（2018年11月 1日～2019年10月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	2,623	58.8	1,018	65.6	1,000	69.1	623	63.6	121.23

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

　２．当社は、2019年10月期第２四半期において、新株予約権の行使により発行済株式数が増加しております。また、2019年６月12日付で普通株式１株に
　　　つき２株の割合をもって株式分割を行っております。2019年10月期の業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、当該新株予約権の行
　　　使及び株式分割の影響を考慮しております。

※注記事項

(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の
　　　適用）」をご覧ください。

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2019年10月期3Q	5,137,200株	2018年10月期	5,116,000株
②期末自己株式数	2019年10月期3Q	68株	2018年10月期	―株
③期中平均株式数（四半期累計）	2019年10月期3Q	5,129,109株	2018年10月期3Q	2,742,308株

（注）当社は2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
　　　発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。