当行では企業の公共性、透明性を高め、ひいては地域社会や株主、お取引先の信任を得るために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）
の強化と一層の情報開示を経営の重要課題として取り組んでおります。
　当行は、取締役会を「株主総会の負託により経営の執行を行う最高意思決定機関」としており、その構成メンバーとして、当行及び当行グ
ループに在籍経験がなく独立性の高い社外取締役を2名選任しております。
　また、その執行状況を監視するために、当行は監査役制度を採用しており、４名の監査役で構成された監査役会を設置しております。監査
役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定プロセスならびに業務執行状況の監督及び監査を行っておりま
す。
　なお、監査役４名のうち３名は当行及び当行グループに在籍経験のない社外監査役であり、また、うち2名を独立役員として指定して
おり、経営の客観性及び中立性は確保できているものと認識しております。
　さらに、取締役会は当行の内規に基づき、様々な業務を各種委員会及び各業務部門に委任しておりますが、その執行状況の適切性・有効
性を検証・評価する内部監査部門として、業務監査部を設置し、相互牽制を行っております。
　加えて、経営に関する評価の客観性を確保する観点から、社外の有識者で構成され、取締役会に対して当行の経営戦略及び方針に関す
る客観的評価・助言を行う経営評価委員会を設置しております。

当行ではコーポレートガバナンス・コードの5つの基本原則について、全て実施しております。

大株主の状況は、2019年3月末現在です。

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　監査役は、当行がコーポレート・ガバナンスの基本としている「三様監査体制」の下で、必要に応じて会計・財務に関して会計監査人（EY新日
本有限責任監査法人）との意見・情報交換を行うなど連携を密にしています。
　また、内部監査部門（業務監査部）が内部監査規程に基づいて実施した内部監査について、その結果を内部監査実施要領に基づき3ヶ月毎に開催される監査報告会で報告を受けるとともに、随時意見・情報交換を行うなど連携を密にしています。
　さらには、必要に応じて本部・本支店全ての業務部門に対して単独もしくは内部監査部門との帯同による監査を実施しています。

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　役員報酬制度については、固定報酬と業績連動報酬に区分し、固定報酬の一定額以上について役員持株会への拠出を義務付ける制度
としています。
　尚、社外取締役及び監査役については、独立性及び中立性を確保するため、業績連動報酬の対象とせず、役員持株会への拠出を義務付
けることもいたしません。

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全取締役の総額を開示している。

　年間報酬額は、取締役160百万円、監査役16百万円、社外役員18百万円であります。
　尚、報酬の総額には、使用人兼務役員の使用人給与等44百万円を含んでおります。
　（上記金額は、2018年度を記載しております）

　2006年2月から、監査役の職務を補助する監査役スタッフ１名を配置しております。このスタッフは、他部署の役職員を兼務せず、監査役
以外からの指揮命令を受けない者であり、取締役からの独立性を確保しております。

（１）業務執行に係る事項
　当行では取締役会を業務執行の最高意思決定機関と位置付けており、取締役会規程において毎月１回の開催としておりますが、必要に
応じて随時開催し、経営方針やその他の重要事項等を決定するとともに、取締役の業務執行を相互監督しております。
　さらに、経営の迅速且つ効率的な業務運営に向けて経営会議を随時開催するなど、活発な協議・検討を行える体制が構築されていること
に加え、業務執行について監査役による経営監視機能強化も図られております。

（２）監査・監督に係る事項
　当行では、コーポレート・ガバナンスの基本としている「三様監査体制」の下、経営監査については監査役（常勤監査役１名、社外監査役3
名）、業務監査については内部監査部門（業務監査部）、会計監査については会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）が主体となり、その
各々が互いに連携しながら当行の健全性をチェックする機能を果たしております。
（上記人員は、2019年7月12日現在で記載しております）

（３）指名・報酬決定に係る事項
　取締役は、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等に基づき厳格に審査の上、定款の定めによる株主総会において選任します。
　監査役は、会社法等に基づき厳格に審査の上、監査役会の同意を得て、定款の定めにより株主総会において選任します。
　取締役及び監査役の報酬については、定款の定めにより株主総会において決定します。

　上記、業務執行、監査・監督、指名・報酬決定等の機能について、現行のコーポレート・ガバナンス体制は適切に機能を果たせておりま
す。
　経営に関するあらゆる問題点について迅速に対応できることから、現行の体制を選択しております。

　当行は、取締役会にて決議された以下の「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。

1．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（1）　法令等の遵守をあらゆる企業活動の前提とし、代表取締役が繰り返し取締役及び使用人に伝えることにより徹底する。　
　（2）　コンプライアンス基準等を、取締役及び使用人が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
　（3）　コンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する事項を審議・決定する。
　（4）　事業年度ごとに取締役会において「コンプライアンス・プログラム」を策定し、実施状況をフォロー点検することによりコンプライアンスを徹底
　　　　する。
　（5）　総合企画部を主担当部とし、本部各部及び営業店にコンプライアンス担当者を配置して、コンプライアンスに関する情報を一元的に管理す
　　　　 る。
　（6）　取締役及び使用人を対象としたコンプライアンス研修、全店統一勉強会等を実施する。
　（7）　事故防止のため職員の人事ローテーションや連続休暇制度を実施する。
　（8）　コンプライアンス基準に基づき、取締役及び使用人が法令上疑義のある行為等を直接情報提供することについて、取締役及び使用人の
　　　　全てに周知する。
　（9）　財務報告の適切性を確保するために、総合企画部リスク統括グループを主担当部署として、必要な内部統制体制を構築する。
　（10）社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは、銀行単体のみならず他社との提携による金融サービスの提供などの取
　　　　引を含めた一切の関係を遮断し、別途定める『反社会的勢力に対する基本方針』に基づき、反社会的勢力からの不当な要求に対しては断
　　　　固たる態度で対応する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　（1）　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存する。
　（2）　取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（1）　各種リスクの管理体制、リスク管理方針・計画、リスクの測定・評価・管理、報告、検査および問題点の是正等を定めたリスク管理基準に基
　　　　づき、リスク管理体制を強固なものにする。
　（2）　各種リスクの管理担当部は、リスク管理の状況をリスクカテゴリーに応じてALM委員会、もしくはリスク管理委員会へ報告し、これらの委員
　　　　会において管理及び対策等を協議・決定する。リスク管理の運営・統括は総合企画部が行う。
　（3）　内部監査部門は、内部監査計画に基づいて各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会へ報告する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（1）　事務分掌・取締役会規程等に基づき、取締役の職務執行の効率化を図る。
　（2）　コンプライアンスに関する諸問題については、コンプライアンス委員会において審議したうえで、取締役会に付議する。
5．当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（1）　連結子会社等管理規程に基づき、子会社等の重要な業務の決定について当行が適切に管理及び指導を行うことにより、職務の執行が効
　　　　率的に行われることを確保するとともに、業務の状況についても定期的に子会社等から報告を求める。
　（2）　子会社等のコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報管理体制については、総合企画部が指導・監督し、当行及び子会社等から成
　　　　る企業集団として業務の適正を確保する。
　（3）　内部監査部門は、子会社等の重要な業務運営の監査を実施し、その結果を取締役会へ報告する。
6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性
　に関する事項
　（1）　監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役会と協議のうえ必要な人員を監査役室に配置する。
　（2）　監査役室に所属する使用人は、他部署の役職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
　（3）　監査役室に所属する使用人の人事異動及び考課等人事権に係る事項については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これを尊重す
　　　　る。
7．当行及び子会社等の役職員等が監査役に報告するための体制
　（1）　取締役は、当行及び子会社等の役職員の職務の執行に係る重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は当行に著しい損害を及ぼすお
　　　　それのある事実を発見したときは、これを監査役に報告する。
　（2）　職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した当行及び子会社
　　　　等の役職員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査役に報告する。
　（3） 当該報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行ってはならない。
8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（1）　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執
　　　　行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
　（2）　監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議又は委員会等に出席することが出来るほか、主要な稟議書その他の業務執行
　　　　に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は職員に対しその説明を求めることができる。
　（3）　代表取締役は、定期的に監査役と意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。

１．基本的な考え方
　当行では、銀行の社会的責任及び公共的使命の重みを認識し、社会的模範に即した誠実な企業活動を遂行する上で、市民社会の秩序
や安全に脅威を与える反社会的勢力等との取引の根絶するため、反社会的勢力等の情報収集を行うとともに、これを管理・運用することに
より、反社会的勢力等からの不当な介入を排除し、反社会的行為と断固として対決することとしております。

２．整備状況
　当行では、2017年12月に「反社会的勢力等への対応に関する細則」を制定しました。この細則に基づき、反社会的勢力等による不当要
求に備えて、口座開設時や融資申込時等にシステムチェックを行うなど、平素から態勢整備を図っております。

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