当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「継続的な成長を通して、企業価値を高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営の透明性・健全性を高め、コンプライアンス経営を徹底する」であり、経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。

当社は、JASDAQ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

【株主の権利・平等性の確保】
株主総会招集通知の早期発送や、株主総会参考資料等のインターネット開示とみなし提供ができる環境整備、またIR情報について弊社ホームページWEBサイトでの発信等により権利行使・平等性の確保に努めております。

【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】
年二回行っている社内での方針説明会、また毎月全社員を対象に行っている月例報告会で、健全な事業活動倫理を尊重する精神について、様々な角度と表現で伝えています。また、地域の経済同友会などに加盟し、他企業と交流を深めることで情報収集を行い、社内に展開しておりま
す。
特に重視しているのは社内のオープンなコミュニケーションです。いろいろな意見を出せる環境、聞く環境を整えていくことで、ステークホルダーを
尊重する企業風土を醸成していけると考えております。

【適切な情報開示と透明性の確保】
お客様との関係を壊すなどのような当社事業の妨げにならず、プライバシーを侵害するようなこと以外については、できる限り情報開示していきた
いと考えております。お客様との取引の関係上、当社製品を具体的にご紹介することができないケースがございますが、当社を知っていただくための様々な機会をつくっていきたいと考えております。

【取締役会等の責務】
取締役会は2020年を見据えたビジョンとして「AR-2020VISION」を定め、当社グループが目指すべき姿を設定し、この実現に向けた三ヵ年の中期経営計画を策定し、企業の事業活動の継続した発展に向けて取り組んでいます。また、取締役会メンバーは経営会議や、重要な会議、委員会に出席し、経営幹部と意見交換することで、事業状況の現状と課題を把握し、方向性を指し示すと同時に、重要な意思決定が必要な案件については、取締役会で検討し決定していく体制を整えております。
監査等委員である取締役は取締役会や重要な会議に出席し、業務執行を行う取締役、経営幹部との意見交換できる体制を整えております。

【株主との対話】
当社WEBサイトで中期経営計画をわかりやすく公開しています。また、個人投資家向けのページでは、会社の目指す方向やトップメッセージなどを紹介しています。決算説明会は当社の重点施策について社長が直接説明し、当日の状況はWEBサイトにて動画配信しております。

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該当事項はありません。

監査等委員会は、内部監査部門との連携により監査を実施することから、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けていません。

監査等委員会と会計監査人は定期的に監査計画・監査実施状況・実施結果等の意見交換を行っております。
また、内部監査部門とは相互に監査の結果を情報共有し、効率的な監査に努めております。
更に、監査等委員会は会計監査人との連携を密にし、主に会計監査のなかで明らかになった専門的かつ客観性のある指摘事項につきましては、速やかに経営に反映させるよう努めております。

毎月開催される定例取締役会に参加し、報告を求めたり、意見を述べております。

　取締役（取締役会長、監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を実施しており、単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連結営業利益等の目標を掲げ、その達成度合により報酬が決定します。

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取締役報酬　164,460千円　

　業績連動型株式報酬制度の導入により、取締役の報酬は、「基本報酬」および「業績連動型株式報酬」により構成されております。なお、取締役会長ならびに業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役および社外取締役については「基本報酬」のみによって構成さており、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で了承された方法により決定しております。

経営会議などの重要会議の議事録及び資料の配布を行っております。

・内部統制システムの整備状況
　当社の取締役会は、議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし、計８名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催いたします。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えており、その出席状況は監査等委員以外の取締役である田崎益次氏は、取締役会18回開催のうち17回に出席、その他の監査等委員以外の取締役は取締役会18回のうち全てに出席しております。
　監査等委員である取締役のうち、亀本順志氏、馬場正浩氏は、取締役会18回開催のうち全てに出席し、筑紫勝麿氏は、2018年６月26日就任以降に開催された取締役会13回のうち全てに出席しております。
　また、各部門及び各会議体・委員会より経営課題等の報告を受け、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月一回、代表取締役社長渡邉陽一郎を議長とし、役員及び各本部長を中心に計12名（うち社外取締役１名）で構成する経営会議を開催しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質会議、環境・省エネ委員会、ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）会議、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス・リスクマネジメント会議等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。
　コンプライアンス・リスクマネジメント会議（議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし計15名で構成）では、当社及び当社グループ子会社が直面するリスクの洗い出しと評価・分析を行い、優先順位を決めて各部署、会議体・委員会によるリスクの回避・低減・移転・受容などの統制を進めております。
　また、法令遵守の意識を高めるため、各業務の専門知識に加え、法令や社会規範を紹介し、社会に貢献できる会社の従業員として行動できるよう、当社の行動規範をまとめてコンプライアンス・ハンドブックとして冊子化し、当社及び当社グループの全従業員に配布しております。さらに、ヘルプラインの連絡先を記した常時携帯可能なコンプライアンス・カードを制作して全従業員に配布し、不正の報告だけでなく、業務上で気づいたことをいつでも連絡できる体制を整えております。
・監査等委員会監査の状況　
　監査等委員会につきましては、その人員は３名であり、監査等委員会を毎月１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。
　監査等委員のうち筑紫勝麿は旧大蔵省での財務・会計業務を長年にわたって携わられてきたことによる豊富な知識と弁護士としての幅広い見識を有しております。
　監査の内容としましては、取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたします。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、業務執行を監査することにより内部統制等が効果的に運用される体制を整えております。
・内部監査の状況　
　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設け、業務監査を中心とした社内監査を実施し、その内容を定期的に代表取締役社長へ報告しております。

　社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すことを目的として監査等委員会設置会社を当社の機関設計として採用しております。

　当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を目的に、適正な組織、社内規程、牽制機能、監視体制を構築してまいります。

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　当社および当社グループは「誠実で健全な経営」を目指すべく、当社およびグループ会社の取締役の法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを認識し、当社グループの企業行動指針をグループ全体に周知徹底させ、取締役会および経営会議において取締役の職務の執行状況を確認します。監査等委員はこれらの会議に出席し取締役に対し意見を述べるなど、取締役の職務の執行が法令および定款に適合して行われていることを確認します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　文書管理規程に従い、取締役の職務の執行にかかる情報を文書又は電子媒体に記録し、適切に保存および管理します。また、取締役または選定監査等委員の要求があるときは、これを閲覧に供します。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　法令遵守、環境、品質、災害、安全・衛生、情報セキュリティ等に係るリスクについては、定例会議の開催、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限に止めるための体制を整えています。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役は月１回の定例取締役会、定例経営会議のほか必要に応じ会議を開催し、職務の執行に係る報告および重要事項の決定ならびに他の取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、組織規程、職務権限規程、取締役会規程、稟議規程等の意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的に取締役の職務が執行される体制を整えています。

５．会社の使用人および子会社の取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　当社および当社グループ会社では「誠実で健全な経営」を目指し、社会的責任を自覚して法令や社内ルールを遵守し、企業倫理に基づいた行動に努めます。法令・定款違反、社内規則違反、企業倫理に反する行為等が行われていることを知ったときは、内部通報制度により代表取締役社長に報告することにより、コンプライアンス違反に対し適切な措置を講じます。なお、通報者については、通報に基づく一切の不利益を排除する等の通報者の保護を規程に明記し、透明性を維持しつつ的確な対処ができる体制を維持します。また、内部監査部門は、各部門の業務が法令および定款ならびに社内規則に適合して行われていることを監査において確認します。

６．子会社の取締役および業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
　　子会社の取締役および業務を執行する社員は、当該子会社または当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に、当該子会社の監査役および当社代表取締役社長に直ちに報告する体制を整えます。当社の監査等委員会は必要に応じて子会社の取締役および使用人ならびに監査役に対し報告を求めることができます。

７．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　子会社においても、法令遵守、環境、品質、災害、安全・衛生、情報セキュリティ等に係るリスクを抽出し、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限に止めるための体制を整えています。また、当該子会社または当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に、当該子会社の監査役および当社代表取締役社長に直ちに報告する体制を整えています。

８．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　子会社の取締役および業務を執行する社員の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、子会社の代表者は月１回の定例役員会を開催し、当該取締役および業務を執行する社員から報告を求め、その職務の執行状況を確認します。また、子会社の代表者は半期に１回の当社の定例取締役会に出席し、職務の執行に係る報告および重要事項の決定ならびに他の取締役の業務執行状況の報告を行います。

９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項およびその指示の実行性の確保に関する事項
　　監査等委員会の職務を補助すべき部署として内部監査室のほか、監査等委員会より要請があった場合には、適切な人員配置を速やかに行います。監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の事前承認を得るものとします。内部監査室は、いずれの部門にも属さず、代表取締役社長直轄の部門とします。

10．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　　監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとします。ただし、監査等委員会より与えられた命令を実行するにあたり、従業員の本来業務に支障が生じると判断される場合は、取締役と監査等委員会の協議により解決するものとします。

11．会社の取締役および使用人が会社の監査等委員会に報告するための体制
　　当社の取締役および業務を執行する社員は、当社または当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直接またはメールにて、その状況をいつでも監査等委員に報告することができ、報告をうけた監査等委員はただちに他の監査等委員全員で情報を共有させ、その対策を検討し、当社取締役または代表取締役に適切に処置を執るよう要請することができます。

12．会社の子会社の取締役および業務を執行する社員から報告を受けた者が会社の監査等委員会に報告するための体制
　　子会社の取締役および業務を執行する社員は、当該子会社または当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、第６号に定める報告方法以外に、いつでも当社の取締役および社員に当該事項を報告することができます。当該報告を受けた者は、直接またはメールにて、その状況をいつでも監査等委員に報告することができ、報告を受けた監査等委員はただちに他の監査等委員全員で情報を共有させ、その対策を検討し、当社取締役または代表取締役に適切に処置を執るよう要請することができます。

13．第11号および第12号の報告をした者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
　　第11号および第12号に定める報告者に対し、報告を行ったことを理由とした不利になる取扱いを行わない旨を「コンプライアンス管理規程」に定め、これを徹底します。

14．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または債務の処理に係る方針
　　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行います。

15．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　監査等委員全員が取締役会に出席するほか、監査等委員会の長は経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監督を行い、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役にその説明を求めます。また、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を定期的に行うなど連携を図ります。

16．当社および当社グループ会社は、反社会的勢力からの不当要求に対し毅然とした態度で対応し、資金の提供および便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として謝絶します。反社会的勢力からの不当要求があった場合には、外部機関（警察、顧問弁護士等）と連携して組織的に取組み、法令等に則して対処します。

17．財務報告の信頼性を確保するための体制
　　当社および当社グループ会社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効性かつ効率的な整備および評価を行います。

　当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力からの不当要求に対し毅然とした態度で対応し、資金の提供及び便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として謝絶します。反社会的勢力からの不当要求があった場合には、外部機関（警察、顧問弁護士等）と連携して組織的に取組み、法令等に則して対処します。
　また、反社会的勢力による不当要求に備えた平素からの対応状況につきましては、管理部門を対応部署とし、警察や暴力追放・薬物乱用防止センターとの定期的な勉強会に参加し、反社会的勢力に関する情報の収集と対応策について意見交換を図り、社内にフィードバックすることで、日々の業務での反社会的勢力からの関与を防止しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。