当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という観点から、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を
目指すとともに、経営環境の変化に俊敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うよう努めております。

（補充原則 1-2-4）
当社は、議決権電子行使の導入及び招集通知の英訳は、議決権行使促進のため有効な手法と考えておりますが、海外投資家の比率が低いため、現在は実施しておりません。導入につきましては、株主構成の変化を踏まえて今後検討してまいります。

（補充原則 3-1-2）
当社は、英語での情報の開示・提供を実施しておりませんが、株主構成の変化を踏まえて今後検討してまいります。

（補充原則 4-2-1）
当社は、株主総会で決議された報酬額の範囲において、業績や経営内容等を考慮して取締役の報酬を決定しております。持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬の導入につきましては、引き続き検討してまいります。

（補充原則 4-10-1）
当社では、取締役会において独立社外取締役から重要な事項に関して適切な関与・助言を得ておりますが、取締役の指名・報酬等に、一層の関与を得るための体制の構築を検討してまいります。

（原則 1-4　政策保有株式）
当社では、取引先との業務提携や関係維持・強化を図る目的で、取引先の株式を取得し保有することがあります。これら政策保有株式については、保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、政策保有株式の議決権行使につきましては、取引関係や中長期的な経済合理性、当社及び取引先企業の企業価値向上に資するか否か等を総合的に勘案して、適切に対応しております。

（原則 1-7　関連当事者間の取引）
当社では、株主共同の利益を害することのないよう、役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合、取締役会規則等の社内規則に基づき、一般的な取引条件と同等であるかなど取引内容の妥当性や経済合理性について確認をした上で、取締役会決議又は所定の決裁手続きを行っております。

（原則 2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社では、企業年金の運用に当たっては、適切な資質を持った人材を任用するとともに担当者を年金信託機関による研修会に参加させるなど、必要な業務知識の習得に努めております。また、運用状況は定期的にモニタリングしており、必要に応じて運用方法の見直しを行っております。

（原則 3-1　情報開示の充実）
(1) 会社の目指すところや経営戦略、経営計画につきましては、当社ウェブサイト及び本報告書「4.1(1)会社の基本方針」に記載の通りであります。
(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書「1.1 基本的な考え方」に記載の通りであります。
(3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きにつきましては、本報告書「2.1 取締役報酬関係」に記載の通りであります。
(4) 経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補の指名につきましては、取締役会において、業務執行に求められる幅広い経験及び知識と、監督機能とのバランスを確保するべく、十分に審議したうえで決定しております。
(5) 個々の取締役・監査役候補者の選解任・指名につきましては、招集通知及び有価証券報告書に記載の通りであります。

（補充原則 4-1-1）
当社では、法令及び定款の他、取締役会規則で定めた事項について、取締役会で判断・決定しております。
また、職務権限規程や職務権限基準表を策定し、その基準に従って経営陣に権限を委任しております。

（原則 4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社では、金融商品取引所の基準を踏まえ、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

（補充原則 4-11-1）
当社は、物流に関連する事業を総合的かつ国際的に展開しており、それら業務執行に求められる幅広い経験及び知識と、監督機能とのバランスを確保するべく、社外役員も含め、人選を行っております。

（補充原則 4-11-2）
当社では、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼務する場合、その数は合理的な範囲にとどめております。なお、兼任状況については、招集通知及び有価証券報告書に記載の通りであります。

（補充原則 4-11-3）
当社では、すべての取締役及び監査役に対し、取締役会全体の実効性に関するアンケートを実施し、結果を取り纏め、分析・評価を行っております。その結果、取締役会の実効性評価としては概ね良好であり、取締役会の役割・責務等を適切に果たし、有効的に機能しているものと判断しております。今後更なる向上を目指してまいります。

（補充原則 4-14-2）
当社の取締役及び監査役は、事業や経営に関する幅広い知識と経験を有する者を選任しており、就任後も役員に求められる役割と責務について必要な情報を適宜提供しております。

（原則 5-1　株主との建設的な対話に関する方針）
株主との対話については、平常時から連携して決算業務や情報開示を行っている総務部及び経理部が担当しており、その統括は管掌役員が行い、必要に応じて取締役会に報告を行っています。
対話の申し出に対しては、面談や電話等で対応しており、重要情報の適切な管理及びインサイダー情報の提供防止のため、インサイダー情報管理規程を策定しております。

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四半期、期末の決算毎の監査又はレビューのほか、情報開示等の問題について適宜意見交換を行っております。

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特に理由はございません。

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全取締役の総額を開示　総額578,130千円

役員の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境および従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各役員の役職および職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。
取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取締役は取締役会の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職および職務内容、貢献度等に応じて決定しております。監査役の報酬額は、監査役会の協議によって、常勤監査役が職務内容等に応じて決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は次のとおりであります。
取締役　2014年6月27日定時株主総会決議年額6億50百万円以内
　（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
監査役　2011年6月29日定時株主総会決議年額50百万円以内

自社のみならず業界に関する情報等を、取締役会の議題に限定せず担当セクションを通じて適時提供しております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役4名のうち3名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況等の監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。
1. 業務執行
法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する機関として位置づける取締役会を原則毎月1回以上開催するほか、意思決定を円滑に行うために、当社主要役員および当社グループ会社社長によるグループ経営会議を、原則月1回開催しております。なお、両会には常勤監査役も出席し、適正なガバナンスの観点から意見の表明を行っております。
2. 監督・監査
当社の監査は、本年より有限責任あずさ監査法人が担当しております。
3. 指名
代表取締役が案を作成し、グループ経営会議での審議の後、取締役会に付議し、討議の上で決定しております。

当社は、社外監査役を含む監査役機能の充実により経営の健全化の維持・強化を図る一方、当社グループの事業に精通した取締役が各役割を
遂行し、緊密な意思疎通と迅速・合理的な判断を念頭に取締役会を行うことで、経営効率の向上を図っております。また、株主の皆様の信任に応
えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指すとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことがで
きる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うことを目指しております。当社はそれを実現するため、以上のような体制を採用しております。

(1) 会社の基本方針
　当社グループは、以下の「経営理念」および「行動規範」の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っています。

「経営理念」
　当社グループは、事業活動を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、株主、協力事業者および従業員に報いることを「経営理念」としています。
　併せて、当社グループの利益のみにとらわれず、地域社会の発展を常に視野におき、広く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、サービスの向上に努めております。

「行動規範」
・ 私たちは、名港グループ社員としての誇りと責任を持ち、国際社会の一員として法令を遵守することはもちろん、社会規範や社内諸規程を守り、常に社会的良識を備えた行動に努めます。
・ 私たちは、企業の発展を目指すと同時に、地域社会の発展にも貢献し、良き企業市民として社会との交流に努めます。
・ 私たちは、顧客に安心・信頼・満足を得られるようなサービスの提供に努めます。
・ 私たちは、株主や顧客はもとより、社会からも正しい理解と評価を得るために企業情報を公正に開示し、一方、職務上知り得た情報の管理を徹底することに努めます。
・ 私たちは、一人ひとりの人格と価値観を尊重し、あらゆる差別の根絶に努めます。
・ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、全社一体となって毅然とした対応に努めます。

(2) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループの役員および従業員（以下、「社員等」という）に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、社員等が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。
・ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
・ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、且つコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底を図っております。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。
・ 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築しております。

(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の基礎として、BCPマニュアルおよびリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。

(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守しております。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。

(6) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定においては当社の事前の承認または報告を行うとともに、各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するなど、適切な子会社管理を行っております。
・ 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、グループ経営会議を開催し、審議しております。
・ 監査役は、業務および財産状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴き調査を行っております。
・ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価は監査役が行い、その他の人事に関する事項は監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。

(8) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報告を受けております。
・ 会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。
・ 取締役および従業員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。
・ 監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの取締役および従業員等に対して報告を求めることができるものとします。
・ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
　監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を負担するものとします。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
・ 監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。

(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。

・ 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは、一切の関係を断固拒否すること
を定めており、全ての社員等への周知徹底を図っております。
・ 当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。

株主重視および安定株主の確保を図るため、株主配当金の増配、継続的安定配当に努めております。

取締役会では、経営環境の変化に対応するため、経営状況を把握し、投資計画などの重要な経営課題についての方針決定しております。更に、
監査法人にも会社法および金融商品取引法に基づく監査またはレビューのほか、適時開示等の問題について適宜アドバイスを受けております。
また顧問弁護士には法律上の判断が必要な際には随時確認するなど、業務の適法性および妥当性などのアドバイス、チェック受けております。
これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保・強化に努め、公正で透明度の高い経営の実行を目指しております。