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2019年4月12日
各 位
上場会社名パンチ工業株式会社
代表者代表取締役 社長執行役員 CEO武田 雅亮
(コード番号6165
0
問合せ先責任者経営戦略室 広報課長松田 隼人
(TEL03-5753-3130
減損損失(連結)、出資金評価損(個別)、貸倒引当金繰入額(個別)の
計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
 当社は、2019年4月12日開催の取締役会において、当社海外子会社PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.(以下、「ベトナム工場」)に係る減損損失(連結)、同出資金評価損(個別)、同貸付金に係る貸倒引当金繰入額(個別)の計上及び2018年11月9日に公表いたしました2019年3月期通期連結業績予想の修正を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
業績予想の修正について
2019年3月期通期連結業績予想数値の修正(2018年4月1日~2019年3月31日)
 前回発表予想(2018年11月9日公表)へ「2.減損損失(連結)の計上」に記載のとおり、固定資産の減損損失848百万円の計上等の影響を織り込み、通期の業績予想を修正いたします。
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益
百万円百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)41,0002,5002,4001,75079.80
今回修正予想(B)40,9002,5502,5001,00045.74
増減額(B-A)10050100750
増減率(%)0.22.04.242.9
(ご参考)前期実績
(2018年3月期)
41,0252,8432,7311,78881.38
(注)2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、前期実績である2018年3月期の1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
修正の理由
1.減損損失計上等に至った経緯
 ベトナム工場については、2021年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション2020」(以下、「VC2020」)の中核的施策として、2016年10月の生産開始以来、
 ・2017年3月期からの第1フェーズ(半製品生産)
 ・2020年3月期からの第2フェーズ(完成品生産)
 と段階的に進めてまいりました。
 現在は、第1フェーズも一定レベルまで立上り、2019年3月より第2フェーズもスタートし、生産量の着実な引上げに取組んでおります。
 一方、財務会計面では、当初の想定に対し、
 ・人材の定着や習熟度の向上に時間を要し、第1フェーズの生産体制確立が遅れたこと
 ・日本、中国での市場状況の悪化による受注量(生産量)の減少が今後も見込まれること
 もあり、当初想定していた収益を見直さざるを得ない状況となっております。
 かかる状況に鑑み、関連する財務会計基準等に従い、以下のとおり減損損失等を計上いたしました。

2.減損損失(連結)の計上
 上記のとおり、固定資産の減損損失848百万円を特別損失として、2019年3月期末において計上いたしました。

3.出資金評価損(個別)、貸倒引当金繰入額(個別)の計上
 ベトナム工場にかかる出資金評価損903百万円及びベトナム工場への貸付金に対する貸倒引当金繰入額591百万円を特別損失として、2019年3月期末において計上いたしました。なお、個別決算における出資金評価損及び貸倒引当金繰入額は、連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

4.今後の見通し
(1)ベトナム工場について
 ベトナムは政府による外資企業への進出支援もあって、長期に亘る持続的な発展が見込まれており、東南アジアの中でも、大きな成長のポテンシャルを有する有望な市場であり、ベトナム工場が当社グループのグローバル戦略における重要な布石という位置付けや、冒頭でも触れましたとおり、VC2020の中核的施策であることに変更はありません。従いまして、現在、注力しております第2フェーズを着実に軌道に乗せるべく取組んでまいります。
また、今回の減損処理に伴い、より身軽な事業体制となることも併せ、安定的経営の実現に向け努力してまいります。
(2)VC2020について
 ベトナム工場を早期に軌道に乗せていくことも含め、引き続き、VC2020にて掲げた「販売5極体制 の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」「働き方改革」の4つの重点経営課題へ取組み、“2020年にありたい会社像”に向けて邁進いたします。
(3)株主還元について
 上記業績予想の修正を行いましたが、連結業績との連動、財政状態、利益水準や配当性向などを総合的に判断して、当期の期末配当予想につきましては、1株につき6円50銭を維持いたします。これにより、年間の1株当たりの配当金は16円75銭となり、株式分割後の基準で換算した前期実績に対して同額となります。
以 上
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