当社は、生活文化の質的向上を応援し200％の満足をお届けするというミッションのもと、質の高いコーポレート・ガバナンス体制を確立することで、当社グループ役職員がベクトルをあわせて活動し、顧客満足（ＣＳ）・社員満足（ＥＳ）を満たしていくことで会社満足（ＰＳ）を高め、これら３つの満足によってステークホルダーの皆様に貢献できる企業活動を目指してまいります。
　

　当社は、東京証券取引所の有価証券上場規程において定められた「コーポレートガバナンス・コード」に関して、下記５つの基本原則を全て実施してまいります。

【基本原則１】「株主の権利・平等性の確保」
【基本原則２】「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」
【基本原則３】「適切な情報開示と透明性の確保」
【基本原則４】「取締役会等の責務」
【基本原則５】「株主との対話」

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　当社グループは、支配株主との取引は原則行わない方針でありますが、例外的に実施する場合は、取引の合理性及び妥当性を取締役会にて審議並びに決議をいたします。当該決議においては、利害関係取締役を除いて審議及び決議を実施いたします。これらの体制により利益相反取引を防止し、当社及び少数株主に不利益が生じないよう努めております。

　該当事項はありません。

　常勤監査役と内部監査室は、日常的に情報交換をすることで連携を高め、多くの情報収集に努めてまいります。当該情報を監査役会を中心に社外監査役と共有並びに協議することで、独立性を保持した監査体制としてまいります。
　監査役会及び内部監査室は、適宜、会計監査人へ情報提供を実施することで連携し、業務監査と会計監査が相互の機能向上を図ってまいります。

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　役員持株会制度を導入しております。

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　報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて開示いたします。

　各取締役及び監査役の報酬の金額については、平成28年11月29日開催の第１期定時株主総会にて承認された、取締役の報酬限度額、年額200百万円以内（うち社外取締役分については年額20百万円以内）及び監査役の報酬限度額、年額30百万円以内において、取締役に関しては取締役会、監査役に関しては監査役会にて決定しております。

　当社では、経営推進室において、社外取締役（社外監査役）に対して、取締役会等の会議体にかかる議案や関連資料の配付を実施し、社外取締役（社外監査役）の要請に応じて情報収集及び資料配布を行うサポート体制を整備しております。

（１）企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成しており、代表取締役社長を議長として、定時取締役会を毎月１回開催し、重要な事象に機動的に対応する為、随時臨時取締役会を開催しております。業務執行に関する最高の意思決定機関として、重要事項を意思決定をすると共に、法令、定款及び「取締役会規程」において定められた運営活動を行っております。

＜監査役会＞
　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、常勤監査役を議長として、監査役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。監査役は取締役会へ出席し、必要があると認めた時は意見表明を行っております。
また、監査役会で定めた監査方針、監査計画及び監査役監査基準に従って、取締役の職務執行の監査を行っております。


＜内部監査室＞
　当社の内部監査室は代表取締役社長の直轄の部門として設置されており、人員は２名であります。内部監査室は、法令・規程に沿った業務活動が正しく行われているか等の監査を実施しております。また、全部門へ業務監査を実施しており、必要に応じて業務委託先の監査を実施しております。
　監査役は内部監査室と随時必要な情報交換をすることで相互の連携を高め、会計監査人と定期的な情報交換により会計監査の状況を把握すると共に、会計監査の結果の報告を受けております。

＜会計監査人＞
　当社は会計監査人としてＰｗＣ京都監査法人を選任し、金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を受けております。
　会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前に確認を行い、適時アドバイスを受けております。
　なお、ＰｗＣ京都監査法人との間に特別の利害関係はありません。

（２）責任限定契約の内容
　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社は、激しく変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性及び透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は最重要課題の一つと考えております。
　具体的には、取締役会等の議論・決議に社外の視点から助言や意見を取り入れることで、意思決定の透明性、妥当性及び適正性を確保すると共に、社外取締役１名と社外監査役２名を選任し経営全般に対する監督機能を強化することで、健全性を高めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人の三様監査が適切に連携し、全社の業務並びに会計を網羅的に監査することで、適切なコーポレート・ガバナンス体制が構築できるものと考えております。
　以上の理由により、当社は本体制を採用しております。

　「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
　イ．当社グループの社員等が遵守すべきものとして、「ベーシックマニュアル」、「就業規則」、「有期契約労働者就業規則」、「個人番号及び特定個人情報保護規程」、「内部統制規程」、「内部者取引防止規程」を整備し、担当役員は当社グループの社員等に周知徹底する。
　ロ．コンプライアンス規程を整備し、適宜委員会を開催できる環境を整えている。法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討すると共に、対策の有効性を検証する。
　ハ．内部監査室は、各部門に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況、業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
　ニ．「内部通報規程」を制定し、法令違反等を未然または早期に発見し、対応する体制を整備する。
　ホ．企業防衛連絡協議会へ入会し、警察の協力を得て企業に対するあらゆる暴力を効果的に予防するものとする。また反社会的勢力に対しては常に注意を払うと共に、その不当要求に対しては組織的に対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たない。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
　当社は、会社に重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努める為、以下のとおり対策を実施する体制を整備しております。万一、不測の事態が発生した場合は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を緊急対策本部長とする対策本部を設置し、緊急対策をとる体制としております。
　イ．「リスク管理規程」を整備し、リスクマネジメントに関して必要な事項を定め、各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、対策を講じることができる体制を構築する。
　ロ．リスク管理に関する規程として、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「反社会的勢力対策規程」、「内部通報規程」を整備する。
　ハ．内部監査室は全部門に原則年１回以上の監査を実施する。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
　当社は、取締役の職務権限を明確にするため「取締役会規程」、「職務権限規程」、「決裁権限表」、「関係会社管理規程」及び「予算管理規程」等の整備を行ない、業務の効率性を確保したうえで毎月１回以上取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い適切に行い、取締役及び監査役が求めた際には、いつでも当該文書を閲覧できるものとしております。

（当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
　当社は、「関係会社管理規程」を整備することで、子会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保し、子会社より営業成績及び重要事項等、定期的に報告を受けており、子会社に重要なリスクが生じた場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。また、経営管理部は事業予算を作成し、その進捗状況を当社の取締役会にて確認するものとしております。
　内部監査室及び監査役会は、子会社の業務活動について、監査及び調査を実施しております。

（監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
　監査役会は「監査役監査基準」を制定し、監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項を定めており、補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権を検討することとしております。

（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
　当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は、当該事実に関する事項を規程に従い速やかに報告することとしております。また、監査役が業務に関する事項や内部監査室が実施した監査結果に関して報告を求めた場合、遅滞なく報告し、報告を受けた監査役はその内容を監査役会において速やかに報告を行う体制を整備しております。会社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
　当社は、以下の項目について監査役の監査が実効的に行われる環境を整備しております。
　イ．監査役が、会社の重要情報についてアクセスできる環境。
　ロ．代表取締役社長と定期的に面談を実施する。また、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
　ハ．当社グループの社員等は、監査役監査の重要性を十分に理解し、監査役監査の環境を整備するよう努める。
　ニ．監査役の職務執行について生じる費用または債務は、監査役より請求のあった後、速やかに処理する。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える以下の反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、関係の遮断及び排除に努めることを基本方針としております。
　イ．暴力団及びその構成員、準構成員。
　ロ．暴力団関係企業及びその役員、従業員。
　ハ．企業から株主配当以外の不当な利益等を要求する団体及びその構成員、準構成員並びに個人。
　ニ．社会運動を標榜して不当な利益等を要求する団体及びその構成員、準構成員並びに個人。
　ホ．公安調査庁公式資料による、公共の安全に影響を及ぼす恐れのある組織・団体・勢力。


（反社会的勢力への対応の整備状況）
　当社は、反社会的勢力対策規程を整備し、反社会的勢力への基本姿勢について定めております。対応統括部署は経営推進室とし、緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を機動的に行えるように専門機関と緊密に連携し、対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力に関する情報の収集・管理は、対応統括部署に情報を集約し、一元的に管理する体制としております。

　当社では、現在買収防衛策の導入予定はありませんが、規模の拡大等に合わせて必要に応じて検討をしてまいります。

（１）コーポレート・ガバナンス体制について
　模式図（添付１）をご参照下さい。

（２）適時開示体制について
　当社は、経営管理部部長を開示責任者としております。
　当該部門にて各部署及び子会社の情報を収集並びに収集した情報の開示要否の検討を実施し、取締役会に上程決議したうえで公表すべき情報を適時に公表してまいります。、
　当社は、「金融商品取引法」、「有価証券上場規程」及びその他関連法規を遵守し、適時・適切に企業情報を公平に開示するよう努めてまいります。
　詳細は模式図（添付２）をご参照ください。