当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指す観点から、意思決定の透明性・公正性を確保し、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、グループ全体の収益力向上のため、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取組みます。

【補充原則1-2-4】
　株主が議決権を行使しやすい環境作りが必要と認識しておりますが、当社は、現在、株主構成等を勘案し、議決権の電子行使や招集通知の英訳を採用しておりません。

【原則3-1 情報開示の充実】
　当社は、企業理念をコーポレートサイト（http://www.renown.com/）や本報告書IV１等にて開示しています。
　株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するよう統治することを前提とし、グル
ープ全体の収益力の向上を目指して、透明性の高い経営体制の構築に努めています。
　取締役の報酬については、役員規程で現金報酬と役員持株会を通じての自社株取得を設定しています。
　取締役会において取締役及び監査役は、経営に関する事項の妥当性・実現性及びリスク等を客観的・多面的に審議し、また、その執行状況を適切に管理・監督するためには、多様な知識・専門性・見識等を有する社内外の者が様々な観点から意見を出し精査することが重要であると考えます。この実現を図るために適切な取締役・監査役を指名します。また、経営の機動性及び柔軟性を目指し、事業年度ごとの経営責任を明確化するために取締役任期を1年としています。経営幹部については当社グループの経営方針や経営状況を理解し、取締役会が定めた経営戦略等を強いリーダーシップを発揮し実行できる経験と能力を重視し指名します。取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名理由については、株主総会参考書類において説明しております。
　情報開示の更なる充実については、今後努めてまいります。

【補充原則3-1-2】
　当社は、現状での海外投資家比率を踏まえて、英語での情報開示・提供は行っておりません。

【原則4-2 取締役会の役割・責務(2)】
　当社は、業務執行における様々な経営課題について経営陣幹部（社長執行役員・上席執行役員）を構成員とする定例会議を開催し、幹部より付議・報告が行われ、多角的かつ十分な検討を行うとともに決裁が行われています。
　また、取締役の報酬については役員規程で業績連動型報酬を含む現金報酬と役員持株会を通じての自社株取得を設定しています。持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして、従来以上に機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合の設定等、さらなる改善に努めてまいります。

【補充原則4-2-1】
　取締役の報酬については、役員規程で業績連動型報酬を含む現金報酬と役員持株会を通じての自社株取得を設定しています。また、報酬については、代表取締役と社外取締役の協議を経て、取締役会で決定します。
　持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして、従来以上に機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合の設定等、さらなる改善に努めてまいります。

【補充原則4-3-3】
　当社は事業年度ごとの経営責任を明確化するために、代表取締役を含む取締役任期を1年としています。それによって再任の決定についても十分に機能しており、特に、CEOを解任するための手続を確立する予定はありません。

【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】
　当社の独立社外取締役は1名ですが、社外取締役独自の外的視点から各取締役や監査役と積極的に意見交換を行っており、現段階において当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。加えて、監査役により法令上与えられた権限行使が随時なされていることから、現体制で十分に経営の監視・監督は機能しているものと考えております。ただし、今後、当社を取り巻く環境が変化することで、独立社外取締役を増員する必要が生じる場合は、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。

【原則4-10 任意の仕組みの活用】
　現状の社外取締役1名及び社外監査役2名の選任並びに監査役による経営監査機能が有効に働いており、透明性、客観性、健全性が十分に確保された企業統治体制が確立できていると考えます。

【補充原則4-10-1】
　現状の社外取締役1名及び社外監査役2名の選任並びに監査役による経営監査機能が有効に働いており、透明性、客観性、健全性が十分に確保された企業統治体制が確立できていると考えます。独立社外取締役は社外監査役とも積極的に意見交換を行っており、また、取締役会や各取締役へ積極的に意見を述べるなど、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。

【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成します。また、監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することを基本としています。なお、取締役会の規模・構成などについては山東如意科技集団有限公司及び山東如意時尚投資控股有限公司（旧社名：山東如意国際時尚産業投資控股有限公司）との間で当社が締結した資本業務提携契約において定めております。取締役会の実効性評価につきましては、今後、取締役会の機能を向上させるという観点から、検討を進めてまいります。

【補充原則4-11-1】
　取締役会の規模・構成などについては、山東如意科技集団有限公司及び山東如意時尚投資控股有限公司（以下、如意グループ）との間で当社が締結した資本業務提携契約において定めております。当社取締役会は、当社の指名する3名に加え、如意グループの指名する者5名及び当社と如意グループが合意する者1名の合計9名で構成されます。また、取締役の指名は当社と如意グループで協議の上、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮して行っております。当社の取締役9名は、外国籍5名、女性2名など多様性に富んだ人材構成となっています。

【補充原則4-11-3】
　取締役会の実効性評価につきましては、取締役会の機能を向上させるという観点から、検討を進めてまいります。評価結果の開示内容につきましても、検討を進めてまいります。

【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】
　役員の役割と責任等、取締役・監査役として認識すべき企業統治に関する研修を実施してまいります。①企業統治総論、②経営戦略、③会計・財務、④人事・組織、⑤ガバナンス・リスク・コンプライアンス、⑥その他（CSRや株主との対話）のメニューの中から、必要な領域をトレーニングいたします。

【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、策定した中期経営基本方針をコーポレートサイト上のIRページ（http://www.renown.com/ir/index.html）において公表しております。中長期的な目標水準を日常のＩＲ活動を通じ説明しておりますが、進捗状況の確認・分析等に関しても、今後、株主・機関投資家に明確に説明していくよう努めてまいります。現状では安定的な黒字計上を目指しており、それを達成した後には、当原則が要請する事項について検討してまいります。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
　「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は、本報告書I４に記載のとおりです。
　支配株主との取引等を行う場合は、この指針に従い、親会社の影響を受け、親会社に不当に有利な取引、投資、事業展開を行うことがないようにすることにより、少数株主の保護を図っております。
　親会社等との取引に当たり、当社取締役会は、取引条件の妥当性等について、十分に審議した上で、当該取引が当社の利益を害するものでないと判断しております。なお、当社取締役会においては、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役や独立社外監査役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら多面的な議論を経ております。
　また、法令に従って関連当事者間の取引についての取引条件及び取引条件の決定方針等を計算書類や有価証券報告書等で開示し、当社の利益を害さないように留意した事項、利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由等を事業報告で開示しております。

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　従業員一人ひとりのライフプランに応じた自由な資産形成を支援するため、確定拠出型年金制度を採用しています。中立性・専門性・信頼性の観点より運用管理会社を選定しております。人事部が運用管理会社から年2回運用に関する報告を受けるとともに、運用管理会社と連携して年1回、確定拠出型年金制度の勉強会を開催し、新規加入を促すとともに加入者教育を行っています。

【補充原則4-1-1】
　取締役会は、経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営業務執行上の重要な事項について決定しています。経営陣が業務執行を担当する範囲を定め、また、組織的かつ能率的な業務の執行を目的に職務分掌規程を定めています。なお、その他の業務執行全般に関しては、社長執行役員及び上席執行役員を構成員とする上席執行役員会での決議や、りん議規程に基づき決裁が行われています。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　会社法に定める社外取締役の要件、及び金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則4-11-2】
　社外取締役・社外監査役をはじめとする取締役・監査役が、当社における役割・業務を適切に果たすため、当社は、取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任等についての状況を調査しております。上場会社の兼任状況については、毎年、事業報告及び有価証券報告書において開示しております。

【補充原則4-14-2】
　取締役・監査役に対するトレーニングの方針については、以下のとおりです。
　（1）取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮できるよう、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供します。
　（2）社外取締役、社外監査役の新たな就任時にオリエンテーション、事業投資先視察、経営陣幹部との対話等、当社の業務内容を理解する機会を継続的に提供します。
　（3）取締役・監査役に対し、必要に応じて外部講師を招き、コンプライアンスやコーポレートガバナンスについて講習を行うことで、その役割及び責任を果たすために必要となる知識の習得を支援します。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
　株主との建設的な対話を促進するための方針については、以下のとおりです。
　（1）当社は、ＩＲ担当部署であるカスタマーリレーション＆コーポレートコミュニケーション統括部 広報・IR室を管掌するＩＲ担当取締役を選任することで、経営企画部、法務・コンプライアンス室、経理部等のＩＲ活動に関連する部署との連携を図っています。
　（2）カスタマーリレーション＆コーポレートコミュニケーション統括部 広報・IR室にて個別面談に積極的に対応すると共に、機関投資家・アナリスト向けに半期毎の決算説明会を開催し、代表取締役及びＩＲ担当取締役が直接説明しております。
　（3）ＩＲ活動により得られた情報につきましては、ＩＲ担当取締役に報告し、他の取締役や監査役との情報共有を図っております。
　（4）機関投資家・アナリストとの対話の際には、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関わる事項を対話のテーマにすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。

SHANDONG RUYI INTERNATIONAL FASHION INDUSTRY INVESTMENT HOLDING CO., LTD（山東如意国際時尚産業投資控股有限公司）は、2018年8月10日にSHANDONG RUYI FASHION INVESTMENT HOLDING CO.,LTD（山東如意時尚投資控股有限公司）に社名を変更し、さらに、2018年10月23日にBEIJING RUYI FASHION INVESTMENT HOLDING CO.,LTD（北京如意時尚投資控股有限公司）に社名を変更しております。

当社は、親会社との取引等を行う際においても、親会社等の影響を受け不当に有利な取引を行うことがないように、取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違しないこと等に留意し、公正かつ適正に決定します。また、親会社と親会社以外の一般株主との間で利益の相反のおそれのある取引については、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員も参画した取締役会において、取引条件の妥当性等に関して十分に審議したうえで意思決定を行うこととしております。
以上のことから、当社は、親会社との取引等を行う際において、親会社の影響を受け、親会社に不当に有利な取引、投資、事業展開を行うことがないようにすることにより、少数株主の保護を図っております。

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監査役は、内部監査室からの報告を通じて、内部監査の情報の共有化を図っております。また、監査役及び内部監査室は、会計監査人と定期的に情報を交換し、会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人により会計監査の結果について報告を受け、その適法性について検証しております。
2018年2月期において会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人所属の永澤宏一、安永千尋の２名であり、会計監査業務に係る補助者は新日本有限責任監査法人所属の公認会計士12名、その他19名であります。なお、同会計監査人と会社間に公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

該当事項はありません。

2018年度より業績評価に基づく業績連動部分の報酬を適用開始します。

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2018年2月期における取締役及び監査役の報酬等の額は、次の通りです。
取締役の報酬等の額 6名 57百万円 （うち社外 1名 5百万円）
監査役の報酬等の額 6名 19百万円 （うち社外 4名 8百万円）
（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
　　　２．上記の監査役の支給人員には、2017年５月30日開催の第13回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役３名（うち社外監査役２
名）を含んでおります。
　　　３．2018年2月期末日時点の取締役９名のうち、３名については報酬を支払っておりません。
　　　４．上記報酬等の額のほか、使用人兼務取締役２名に対し使用人分給与相当として18百万円を支給しております。

取締役報酬は、2009年5月28日開催の第5回定時株主総会で決議された100百万円（年額）を報酬総額の限度額としております。また、取締役の報酬総額100百万円（年額）のうち、20百万円（年額）を社外取締役の報酬総額としております。なお、取締役の報酬総額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
監査役報酬は、2003年12月25日開催の臨時株主総会で決議された100百万円（年額）を報酬総額の限度額としております。

社外取締役及び社外監査役をサポートする専任のスタッフは配置しておりませんが、取締役会等の重要会議に出席いただくために、状況に応じて、事前に資料の配布、または、担当取締役あるいは担当部門責任者が説明を行っております。

１．取締役
取締役会は、取締役9名（うち社外取締役1名／女性2名）で構成され、月に1回定時開催するほか、適宜開催するものとし、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、経営の機動性及び柔軟性を目指し、事業年度ごとの経営責任を明確にするために、取締役任期を1年としております。

２．監査役
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役3名（うち常勤監査役1名、社外監査役2名／女性１名）で構成され、月に1回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査担当部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な決裁書の閲覧を行い、さらに主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人から監査報告を受けるほか、代表取締役と意見交換会を実施しております。

３．リスク管理体制の整備の状況
当社はリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスクマネジメントを実践しております。
具体的には、経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクに対して、最小かつ経常化されたコストで適切な処理を行うことにより、事業の継続と安定的発展を確保していくためのリスクマネジメントを推進するものであります。
また、全社的なリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスクマネジメント委員会を設置しております。委員長は代表取締役社長とし、委員長が役員及び使用人から副委員長及びリスクマネジメント委員を選任しております。
リスクマネジメント委員会では、各部門のリスクを洗い出し、そのリスクの対応を計画、周知、実施し、これらの計画が実施されたか、計画実施がリスク軽減に効果があったかを評価し、その結果を踏まえ、リスクマネジメント体制を是正する活動を行っております。
リスクマネジメント委員会は、四半期毎及び緊急の必要があるときに随時開催し、リスクマネジメントの進捗等に関する報告を、定期的に取締役会において行っております。
更に、当社グループのコンプライアンス体制強化のためにコンプライアンス委員会を設置し、当社の策定した「行動規範」及び「行動指針」の徹底を図るため、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの取組みを横断的に法務担当部門が統括し、同部門を中心に教育を行い、これらの活動を定期的に取締役会に報告しております。また、内部監査担当部門は、法務担当部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。
法令上疑義のある行動等について使用人が直接情報提供を行う手段としては、内部通報制度であるスピークアウト制度を活用しております。

４．内部監査の状況
内部監査につきましては、内部管理体制の適切性を監査する内部監査担当部門が、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各部署毎のリスク管理状況の監査を実施するとともに、その監査の状況を取締役会に報告いたします。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役3名(うち常勤監査役1名、社外監査役2名／女性１名)で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画等に従い監査を実施しております。なお、社外監査役と会社間に特別の利害関係はありません。
監査役は、内部監査担当部門からの報告を通じて、内部監査の情報の共有化を図っております。また、監査役及び内部監査担当部門は、会計監査人と定期的に情報を交換し、会計監査の状況を把握するとともに、監査役会は会計監査人により会計監査の結果について報告を受け、その適法性について検証しております。

５．会計監査の状況
当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しています。
2018年2月期において、会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人所属の永澤宏一、安永千尋の2名であり、会計監査業務に係る補助者は同監査法人所属の公認会計士12名、その他19名であります。なお、同会計監査人と会社間に公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

現状のコーポレートガバナンス体制の社外取締役1名及び社外監査役2名の選任及び監査役による経営監視機能が有効に働くことにより、透明性、客観性、健全性が十分確保された企業統治体制が確立できると考え、上記の体制をとっております。

１．企業活動の基本方針

当社は企業理念を『新しさへ立ち向かうチャレンジ精神を常に持ち続け、ファッションを通じてお客様の新鮮で心豊かなライフスタイルの創造に貢献する「感性創造企業」を目指していきます。』と定め、これを実現するための行動規範及び行動指針を以下のとおりとする。

＜行動規範＞
誠実で信頼される行動をとろう
　－お客さまに
　－取引先に
　－社会に
　－社員お互いに
＜行動指針＞
レナウングループの役員及び従業員は業務遂行にあたり、法と規則を守り、企業理念に従い、商品の品質にこだわり、公正な取引を行い、誠実で信頼される行動をとります。

２．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

既に当社は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の「行動規範」及び「行動指針」を上記のとおり策定しており、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの取り組みを横断的に法務担当部門が統括することとし、同部門を中心に当社グループの取締役・使用人教育等を行う。内部監査担当部門は、法務担当部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に当社の取締役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行動等について当社グループの使用人が直接情報提供を行う手段として、既に実施している内部通報制度であるスピークアウト制度を活用する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

経営意思決定に係る議事録・財務情報等の重要文書・情報の保存・管理につき定め、関連資料と共に保存・管理する。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営企画担当部門がリスクマネジメント規程及びリスク管理マニュアルの策定にあたり、同規程及び同マニュアルにおいて、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。内部監査担当部門が各部署毎のリスク管理の状況を監査する。当社の取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、内部監査担当部門による監査の結果を報告し、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は当社の取締役会に報告される。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(１)　当社グループの企業価値向上に向けた中長期的な経営戦略に基づき、その実現のために業務を遂行し、その進捗状況の管理は経営企画担当部門にて行うこととする。
(２)　当社の取締役会を月に1回定時に開催するほか、適宜開催するものとし、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定を行う。
(３)　当社の業務執行を行う取締役は、原則隔週で開催される上席執行役員会及びその他の主要会議に出席し、それぞれの会議における議題を慎重に審議することにより、取締役会における意思決定が充実し、かつ円滑に行われるよう努める。

６．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(１)　当社グループに関しては、経営企画担当部門が、リスク管理体制を構築し、管理する。また、内部監査担当部門はこれらを横断的に監査する。
(２)　関係会社管理規程において、当社グループの子会社が当社に対してりん議・報告しなければならない事項などを定め、経営企画担当部門が管理する。

７．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、内部監査担当部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
なお、これ以外に補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要望に基づき協議の上対応し、その補助人の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

(１)　当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
(２)　当社の取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。
　１）　当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する行為を知ったときの当該事実
　２）　重要な情報開示事項
(３)　監査役に対して報告した当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として当社グループが不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知する。

９．監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いなどの請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等関連機関と緊密に連携し、関係部署が協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対行わない。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等関連機関と緊密に連携し、関係部署が協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対行わないとしております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
(1)当社グループは「コンプライアンスマニュアル」に反社会的勢力排除について記載し、またイントラネット上にも提示しております。それらに基づいて従業員への研修及び教育を行うことにより周知徹底しております。
(2)当社総務及び法務担当部門は警察署、関係団体、弁護士等と連携しつつ関係部署と情報の共有化をし、組織的な対応ができる体制を整備しております。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の概要は、下記のとおりです。

１．適時開示の手続きの概要

・当社は、適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢とし、適時開示すべき情報の取り扱いは、「２．会社情報の適時開示に係る社内体制」に記載のとおりとしています。
・情報の重要性の判断、適時開示情報か否かの検討については法務担当部門を中心に、経営企画担当部門、経理担当部門、当該案件担当部門等で適時開示規則等に準じて協議します。必要に応じて、幹事証券会社、会計監査人並びに弁護士に確認を行います。
・当社の重要事実等証券取引所の定める会社情報の適時開示については、取締役社長の指名する管理担当取締役の指揮のもと法務担当部門が担当します。

２．会社情報の適時開示に係る社内体制

・当社及び子会社において内部情報が発生した場合には、当該事実発生部門から経営企画担当部門長または法務担当部門長に直ちに報告します。
・報告を受けた経営企画担当部門長または法務担当部門長は、情報管理担当部門（経営企画担当部門、法務担当部門、経理担当部門及び広報・IR担当部門）において内部情報管理を徹底するとともに、管理担当取締役に情報の集約をし、必要に応じて社内機関決定を経て法務担当部門より適時開示を行います。また、適時開示に伴う問い合わせ等には、広報・IR担当部門にて対応しています。