当社は、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために経営の透明性及び公正性を維持するとともに、環境の変化に迅速かつ適正に対応できる経営体制の確立が経営上の最重要課題とと考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。また、当社はグループの企業行動指針を定め、コンプライアンスに立脚した健全な企業風土を醸成し、社会の一員として社会的責任の自覚のもと、誠実に企業活動に努めていきます。

当社は、JASDAQ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しています。

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当社と支配株主等との取引につきましては、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を行っており、少数株主の利益を害することのないように公正かつ適正に対応しております。

当社はライトンテクノロジーコーポレーションを親会社としております。
当社は独立取締役を含む取締役会において経営方針や事業計画を独自に作成し、また取締役会における独自の意思決定に基づいて業務を執行しており、親会社からの独立性を確保しております。

当社は、監査等委員会の事務局を内部監査室に置き、内部監査室が監査等委員の職務の補助を行っています。

内部監査室は、内部監査の実施状況及びその結果を社長及び監査等委員に報告するとともに、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しています。また、内部監査室は、監査等委員と定期的に会合をもち、内部監査上の課題等について相互に検討し、意見交換を行う等緊密に連絡を図っています。内部監査室は、会計監査人とも定期的に会合をもち、相互に連携するための情報交換を行っています。内部統制部門とは日常的に情報交換及び意見交換を行い連携を図っています。

監査等委員は、内部監査室と定期的に会合をもち、緊密に情報交換及び意見交換を行っています。また、会計監査人と監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時及び随時会合を行い、主要な子会社を含めた会計上及び内部統制上の監査の状況につき説明を受け、意見交換を行い、相互に連携を図っています。内部統制部門とは会議への出席等を通じ連携を図っています。

会計監査人は、社長、監査等委員、内部監査室及び内部統制推進責任者並びに関係各部門の責任者に対して、監査の年間計画及び方針の説明を行っています。また、監査に際して内部監査室より監査結果の報告を受け、内部統制システム構築に関する整備・運用状況の評価を実施し、課題や検討事項等について意見交換を行っています。四半期レビュー時と期末監査時においては、監査結果概要について、監査等委員及び内部監査室に報告するとともに、社長及び内部統制推進責任者並びに関係各部署の責任者に対して報告しています。

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現在は実施していません。

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報酬等の総額につきましては、有価証券報告書及び事業報告書において開示しています。なお、役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別の報酬額の開示はしていません。

取締役（監査等委員を除く）の報酬は、会社業績における目標の達成状況並びに経営貢献度、経営環境の変化及び世間水準を勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、第三者が定期的に実施している企業経営者の報酬に関する調査等を参考に審議・検証し、取締役会の決議により決定することとしています。また、監査等委員取締役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定することとしています。

当社は、取締役会の事務局として企画管理部が、監査等委員会の事務局として内部監査室がそれぞれ社外取締役の職務をサポートしています。

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当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社です。経営の意思決定と業務執行の責任の明確化及び業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しています。

【取締役会】
取締役会は、現在取締役7名（うち社外取締役2名）で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて随時、臨時の取締役会を開催し、法令及び定款並びに社内規程等の定めに従い、当社の経営にかかわる重要な事項について意思決定を行い、取締役の職務執行の監督を行っています。

【執行役員会】
執行役員会は、業務執行の効率化を図るため、業務執行取締役及び執行役員により構成されており、毎月1回定例の執行役員会を開催し、担当業務の執行に関する重要事項の報告、協議、決定を行っています。

【監査等委員会】
監査等委員会は、社内取締役１名及び社外取締役2名で構成されています。監査等委員会は、3か月に1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令及び監査等委員会規程に定められた事項を決定又は協議するとともに、取締役の職務の執行の監査等を行います。
監査等委員会は、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、内部監査等の内部統制システムを利用して、取締役及び使用人の職務執行並びに業務執行について適法性及び妥当性の観点から監査を行います。監査等委員会が選定する監査等委員は、執行役員会及び必要に応じその他の重要な会議に出席するほか、各部門及び子会社に対して報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うこととしています。

【内部監査】
当社は、取締役会の直轄の組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置しています。内部監査室は、内部監査規定に則り、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、当社および子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用の状況、法令順守の状況、業務の効率性、リスク管理の状況等について監査を実施しています。監査における指摘事項や助言事項については、改善状況の確認を含めてフォローアップ監査を実施しています。

ステークホルダーに対し説明責任を果たすための仕組みが強化され、コーポレート・ガバナンスの実効性が確保されていると判断し、現状の体制を選択しています。

当社は、会社法及び会社法施行規則並びに当社グループの定める各種基本方針等に基づき、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決定しています。この「内部統制システムの基本方針」は当社のホームページに掲載し、公開しています。
当社は、「内部統制システムの基本方針」を当社の役員及びすべての使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために必要な体制として、その適切な整備・運用及び改善に努めていきます。

当社は、政府の方針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を踏まえ、企業倫理として反社会的勢力と一切の関係をもたないことを掲げ、反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応として、取締役会において「反社会的勢力排除に関する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係遮断のための内部統制を構築・整備・運用しています。この「反社会的勢力排除に関する基本方針」は当社のホームページに掲載し、公開しています。

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