当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実が経営の重要課題と認識しております。その実現に向け、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備・運営に努め、同時に企業の健全性及び透明性を確保し、株主・顧客をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼をされる企業の実現を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使のための環境整備】
　現在、当社における機関投資家や海外の株主数とその所有比率がそれぞれ低いことから、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知等の英訳は実施しておりません。今後、機関投資家や海外投資家の株式保有比率を注視し、一定の割合になった段階で議決権電子行使プラットフォームの利用等や英文招集通知の発行も検討してまいります。

【補充原則３－１② 海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進】
　現在、当社における外国人株主数とその所有比率がそれぞれ低いことから、英語での情報開示については行っておりませんが、海外株主の比率等を注視し、今後検討してまいります。

【補充原則４－１②　中期経営計画説に対する説明】
　当社は、現在、医療ビックデータ活用という大規模かつ急成長が予想される事業領域でのパイオニアとしての成長段階にあると考えております。そのため、刻々と変化している経営環境において臨機応変な対応を行い、毎期の目標達成を行うことが、最重要であり、株主の期待に応えることであるという観点から、中期経営計画の開示を行っておりません。当期の目標、及び実績との乖離についての分析結果について、決算短信や決算説明資料で説明するとともに、その結果を次期の計画に反映しております。当社は、中期経営計画は株主に対するコミットメントの一つであると認識しており、今後の事業進捗及び経営環境の状況に応じて中期経営計画の開示を検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は政策保有株式について、保有することが当社の企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。当社は、現時点では政策保有株式として上場株式を保有しておりません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、役員及び役員が実質的に支配する法人との競業取引または利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。そして当該取引が承認された場合において、取引条件については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。また、毎期末に当社グループの役員に対し関連当事者間取引の有無について確認をする調査を実施しており、関連当事者間の取引を管理する体制を構築しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を設けておりません。

【原則３－１　情報開示の充実】
　（１）経営理念、経営戦略について、当社ホームページ及び決算説明資料で開示しております。
　（２）コーポレートガバナンスの基本方針を当社ホームページ及びコーポレートガバナンスに関する報告書で開示しております。
　（３）当社の取締役の報酬の額は、株主総会で定められた報酬限度額内において、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参
　　　考にして、取締役会で個別の額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会決議に基づき授権された代表取締役社長が当社の定
　　　める基準に従い決定しております。当該決定に際しては、独立社外取締役を中心として構成される指名・評価・報酬委員会が、その適正性を
　　　確認するとともに、適切な助言を行っております。監査役の報酬は、株主総会で定められた報酬限度額内において、監査役の協議により決
　　　定しております。
　（４）当社取締役会が経営陣の選任を行うにあたっては、役割に応じた必要な能力・経験・見識・人格を検討し、取締役会で決定しております。
　　　取締役候補者は株主からの付託に応えるため、監査役候補者は経営陣に対する監査に係る株主からの付託に応えるため、必要な能力・経
　　　験・見識・人格を有する人材を代表取締役社長が候補者の原案を作成し、取締役会の審議を経て決定しております。当該決定に際しては、
　　　独立社外取締役を中心として構成される指名・評価・報酬委員会が、その適正性を確認するとともに、適切な助言を行っております。
　（５）当社では、社外取締役及び社外監査役の候補者について、有価証券報告書及び株主総会招集通知に記載のそれぞれの選任議案におい
　　　て、「候補者とした理由」を記載しております。なお、業務執行役員選任については会社法及び金融商品取引法が定める基準に準拠しており
　　　ますが、今後は選任基準の公開等含め検討してまいります。

【補充原則４－１①　取締役の決議事項・経営陣に対する委任範囲】
　法令、定款及び取締役会規程により、取締役会の決議事項を定めるとともに、取締役会決議及び職務権限規程等により、取締役に対する委任の範囲を定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い見識を重視しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外取締役に指定するための基準としております。

【補充原則４－11①　取締役選任方針・手続】　
　取締役会出席者12名中４名が独立社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）であり、取締役会において独立した中立な立場からの意見をふまえた議論が可能となっております。現在の取締役会は、各事業及び会社業務等に精通している者と、高度な専門性を有し、幅広い視点により経営に対する助言と監督ができる者で構成されております。取締役候補者の決定に際しては、独立社外取締役を中心として構成される指名・評価・報酬委員会が、その適正性を確認するとともに、適切な助言を行っております。今後もその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成するよう努めてまいります。

【補充原則４－11②　取締役・監査約の兼務状況】
　社外取締役及び社外監査役の他社での兼務状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書を通じ、毎年開示を行っております。社外取締役３名中２名は、当社グループ以外の他の上場会社の役員を兼任しておりません。また、業務執行取締役全員は当社グループ以外の他の上場会社の役員は兼任しておらず、取締役の業務に専念できる体制となっております。社外取締役３名中１名及び社外監査役２名は当社グループ以外の他の上場会社の役員を兼任しておりますが、当社監査業務の執行にあたり十分な体制を確保しております。

【補充原則４－11③　取締役会の実効性評価の実施・開示】　
　当社は「取締役会評価に関する規定」を定め、毎年度、独立社外取締役を中心として構成される指名・評価・報酬委員会の助言・提言のもと、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うとともに、その結果の概要を当社ホームページにおいて公表することとしております。

【補充原則４－14②　取締役・監査役に対するトレーニング方針】
　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に必要な知識の習得や役割・責務の理解のために、随時トレーニングの機会を提供することを基本方針としております。当社取締役及び監査役は外部セミナー等に積極的に参加することで、役割・責務の遂行に必要な知識、時勢に応じた新しい知識の取得や研鑽に努めております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、IR担当取締役を選任し、ＩＲ部が担当部署として、株主との対話（面談）を行っております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に１回開催し、代表取締役社長自らが説明を行っております。

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2018年７月に、取締役の指名、評価、報酬に係る機能の独立性、客観性および説明責任を強化することを目的として、指名・評価・報酬委員会を設立いたしました。委員３名以上で構成し、その半数以上を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役より選任することとしております。

監査役と会計監査人との連携状況については、監査役は期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果報告を
受けるとともに、定期的な情報交換を行い、常に正確な経営情報を共有し、相互の連携を高めております。
監査役と内部監査担当の連携状況については、年度内部監査計画に基づき、内部監査実施結果の報告並びに内部監査改善事項の改善状況及
び監査結果報告等について適宜監査役に報告し、情報及び意見交換を行っております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、会計監査人が往査した後に三者ミーティングを実施し、監査上の問題点や課題等について、意見交
換を行っております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外監査役を全て独立役員に指定しております。

当社は以下の通り役員報酬制度を導入しております。
・2016年３月29日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプション及び通常型ストック・オプションの導入を決議いたしました。
・当社は、2018年３月27日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の導入を決議いたしました。また、本制度導入をもって、2016年３月29日開催の定時株主総会において決議いたしました制度のうち株式報酬型ストック・オプションを取り止めることといたしました。

・2016年３月29日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役報酬制度と当社業績及び株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、株式報酬型ストック・オプション及び通常型ストック・オプションの導入を決議いたしました。
・2018年３月27日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の導入を決議いたしました。

報酬等の総額が１億円以上の者が存在していないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額に
て開示しております。
2018年12月期における当社の取締役に対する役員報酬（2018年３月27日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含む）は以下のとおりであります。
【役員報酬】
取締役9名147,943千円
監査役4名14,775千円

取締役及び監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内において決定しております。取締役の報酬額は、役割や会社への貢献度
等を勘案して取締役会にて決定しております。監査役の報酬額は、監査役会にて監査役の協議により決定しております。

社外取締役（社外監査役）をサポートする部署は、経営企画部であります。取締役会においては、事前に付議事項等について連絡し、情報の提供ができる体制としております。また、社外監査役に対しては、常勤監査役により監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。

【取締役会】
取締役会は、取締役９名（社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行に関する重要事項の審議及び決定を行い、業務を執行するとともに、取
締役間で相互に職務の執行を監督しております。定時取締役会を、原則毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。
【監査役会】
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役２名の合計３名（社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行を厳正に監査するとともに当社の
会計監査及び業務監査の実施を行っております。監査役会を原則毎月1回開催し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するよう努めており
ます。
【経営会議】
経営会議は、取締役（社外含まず）、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する部門管理者にて構成され、原則毎月１回開催されております。経営会議では、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等を報告し、また審議が必要な重要案件に関して施策を審議しております。
【指名・評価・報酬委員会】
指名・報酬・評価委員会は、独立社外取締役を中心に３名以上（委員長は独立社外取締役）で構成され、取締役の指名、評価、報酬等に関して審議を行った上で、代表取締役社長に助言・提言を行っております。
【会計監査の状況】
当社は、有限責任監査法人トーマツが会計監査を行っております。同監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はあ
りません。なお、第15期事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については以下の
とおりです。
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員　三井勇治
指定有限責任社員業務執行社員　竹田裕
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
その他５名

当社では、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。各々の社外取締役及び社外監査役は、コーポレート・ガバナンス並びに内部統
制システム等に精通しており、幅広い見識と豊富な経験を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監
査を実施しております。また、常勤監査役については、その他の各重要な会議にも常時出席し、必要に応じて意見を述べております。
これらにより、業務の適正性が確保されていると考えているため、本体制を採用しております。

当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正性を確保するため、以下のとお
り、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムを整備しております。

１. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人は、法令及び定款、当社グループが定める「経営理念」「企業倫理」を遵守し、高い倫理観をもって行動する。
（２）内部通報制度の利用を促進し、当社グループにおける定款及び社内規程違反、法令違反、会社の行動違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。通報者が通報等をしたことを理由として、通報者に対して解雇、その他いかなる不利益な取扱いも行わない。
（３）内部監査部署は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認する。
（４）反社会的勢力の排除については、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対しては、当社グループを挙げて毅然とした態度で対応し、これと一切の関係を遮断する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）当社グループの取締役は、その職務の執行にかかる文書その他の情報については、法令の定めによるほか、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理をするとともに、監査役等の閲覧要請に備える。
（２）情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。
（３）情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。
（２）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、統制委員会にて十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会にて報告する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
（２）各部門においては、「職務分掌規程」及び「職務権限基準表」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。

５. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
（２）監査役及び内部監査責任者は、当社グループの取締役及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行う。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、当該使用人が、監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。
　
７. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
（１）当社グループの取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、当社グループの事業及び内部統制、業務の執行状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。
（２）当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。
（３）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

９．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
（１）監査役は、取締役会に出席するほか、当社グループの重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（２）監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、他の取締役及び内部監査責任者とも適宜に意見交換を行う。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「財務報告の基本方針」を定め、財務報告にかかる内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じることとする。

当社では、「反社会的勢力に対する基本方針」において、反社会的勢力の排除について定めております。現在までに取引関係含め、反社会的勢
力との関係は一切ありません。
当社における反社会的勢力排除体制としましては、統括部署を管理部とし、「反社会的勢力対策規程」を制定するとともに、「反社会的勢力マニュ
アル」に従い、対応・運用を行っております。
具体的には、反社会的勢力との関係がないか、役職員においては採用前に確認し、株主においては、株式の割当・譲渡前の新規取得者となる前
に調査又は確認することとしております。
また、新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集し、事前チェックを行い、継続取引先については、定期的に取引先の調査を行
っております。取引先との間で締結する「基本契約書」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の反社
排除条項を盛り込んでおります。
なお、所轄警察署や暴力追放推進センターとの関係を強化するべく、不当要求防止責任者を選任し、社外の講習等に参加し、情報収集を行い、
社内研修を実施し、役職員へ周知徹底を図っております。

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１．適時開示に係る基本方針
当社は、経営の透明性、公平性を重視し、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める諸規則に則り、適時・正確・公平に情報を提供してまい
ります。
２．会社情報の開示基準
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、必要な会社情報の
開示を行ってまいります。
３．会社情報の適時開示に係る社内体制
当社では、管理部門担当取締役を情報開示責任者、管理部及び経営企画部を情報開示担当部署と定め情報管理を行っており、重要事項及び決算情報につきましては、漏れなく取締役会において審議される体制となっております。また、重要な発生事実は各部門長からの直接の報告及び月１回開催される取締役会及び経営会議における担当取締役及び各部門長からの報告により、情報開示責任者が迅速かつ網羅的に把握できる体制を構築しております。情報開示責任者は、必要に応じて監査法人及び顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適時開示規則に則って開示の要否を判断いたします。
開示書類の作成は、情報開示責任者及び情報開示担当部署が担当しております。作成後、誤記載等の未然防止のため予め情報管理責任者が選任した複数名の開示資料校正担当者により全文チェックを行い、外部専門家による必要なチェックを経た上で、最終的には取締役会において各取締役及び監査役による確認と開示の承認を行い、公表いたします。
４．インサイダー取引防止体制
当社は、「内部者取引管理規程」を制定し、内部情報の管理及び役職員の自社株式等の売買に関する規制を定め、教育・研修会等の場で法令、
社内規程の内容を周知徹底させることにより役職員の内部者取引の未然防止に努めております。また、自社株式に限らず、職務に関して内部情
報を知り得る取引先等の株式も含めたインサイダー取引規制に関して社内研修会を定期的に開催し、法令・社内規定の内容を周知徹底させるこ
とで、内部者取引の未然防止に努める方針です。