(4)金銭の分配に係る計算書

区分

前期

自 2017年1月1日

至 2017年12月31日

当期

自 2018年1月1日

至 2018年12月31日

Ⅰ 当期未処分利益

14,005,489,588円

16,213,482,816円

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

   一時差異等調整積立金取崩額

※1 769,508,609

※1 563,572,972円

Ⅲ 分配金の額

(投資口1口当たりの分配金の額)

14,771,949,501円

(3,683円)

15,602,194,830円

(3,890円)

Ⅳ 任意積立金

   圧縮特別勘定積立金積立額

 

-円

 

1,174,860,958円

Ⅴ 次期繰越利益

3,048,696円

-円

分配金の額の算出方法

 本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとし、当期未処分利益14,005,489,588円に、一時差異等調整積立金取崩額769,508,609円を加算した金額14,774,998,197円に対して、投資口1口当たり分配金が1円未満となる端数部分を除く全額3,683円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人規約第34条第1項(4)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

 本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとし、当期未処分利益16,213,482,816円から租税特別措置法第65条の8による圧縮特別勘定積立金積立額1,174,860,958円を控除した金額に、一時差異等調整積立金取崩額563,572,972円を加算した金額15,602,194,830円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人規約第34条第1項(4)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。