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平成30年12月期 | ||||||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||||||
コード番号 | URL | |||||||||
代表者 | (役職名) | (氏名) | ||||||||
問合せ先責任者 | (役職名) | (氏名) | TEL | |||||||
定時株主総会開催予定日 | 配当支払開始予定日 | - | ||||||||
有価証券報告書提出予定日 |
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決算補足説明資料作成の有無: |
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決算説明会開催の有無 : |
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1.平成30年12月期の連結業績(平成30年1月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績 | (%表示は対前期増減率) |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | ||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
30年12月期 | △ | |||||||
29年12月期 | △ | △ | △ |
(注)包括利益 | 30年12月期 | 百万円 | ( |
| 29年12月期 | △ | 百万円 | ( |
| 1株当たり 当期純利益 | 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 自己資本 当期純利益率 | 総資産 経常利益率 | 売上高 営業利益率 |
| 円 銭 | 円 銭 | % | % | % |
30年12月期 | |||||
29年12月期 | △ | △ | △ | △ |
(2)連結財政状態
| 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
| 百万円 | 百万円 | % | 円 銭 |
30年12月期 | ||||
29年12月期 |
(参考)自己資本 | 30年12月期 | 百万円 |
| 29年12月期 | 百万円 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 期末残高 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
30年12月期 | △ | |||
29年12月期 | △ | △ | △ |
2.配当の状況
| 年間配当金 | 配当金総額 (合計) | 配当性向 (連結) | 純資産配当率(連結) | ||||
第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | ||||
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 百万円 | % | % |
29年12月期 | ||||||||
30年12月期 | ||||||||
31年12月期(予想) |
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ソーシャルメディアサービス事業については、企業におけるSNSマーケティングやソーシャルメディアを活用したプロモーション等の需要が堅調であり、売上高については、前連結会計年度と同水準を見込んでおります。インキュベーション事業においては、引き続きシェアリングエコノミーサービスに重点をおき、新規サービスの発掘・拡販を推進してまいりますが、保有株式については、マーケット環境や市況動向次第で損益が大きく変動する可能性が高く、適正な業績予測が極めて困難となっております。
そのため、連結グループとしての業績予想の公表を控えております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):
新規
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:
② ①以外の会計方針の変更 :
③ 会計上の見積りの変更 :
④ 修正再表示 :
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) | 30年12月期 | 株 | 29年12月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 30年12月期 | 株 | 29年12月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数 | 30年12月期 | 株 | 29年12月期 | 株 |
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項