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2019年３月期 | ||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||
コード番号 | ＵＲＬ | |||||
代表者 | （役職名） | （氏名） | ||||
問合せ先責任者 | （役職名） | （氏名） | ＴＥＬ | |||
四半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | ‐ | ||||
四半期決算補足説明資料作成の有無： |
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四半期決算説明会開催の有無 ： |
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１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） | （％表示は、対前年同四半期増減率） |
| 売上高 | 営業利益 | 税引前利益 | 四半期利益 | 親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 | 四半期包括利益 合計額 | ||||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2019年３月期第３四半期 | △ | △ | △ | |||||||||
2018年３月期第３四半期 | ||||||||||||
| 基本的１株当たり 四半期利益 | 希薄化後１株当たり 四半期利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
2019年３月期第３四半期 | ||
2018年３月期第３四半期 |
(注)当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」を算定しております。
（参考） | （％表示は、対前年同四半期増減率） |
| 調整後営業利益 | 調整後税引前利益 | 調整後親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 | 調整後EBITDA | ||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2019年３月期第３四半期 | 6,241 | 3.1 | 5,899 | 2.6 | 3,968 | 5.2 | 11,390 | 1.9 |
2018年３月期第３四半期 | 6,055 | - | 5,747 | - | 3,772 | - | 11,178 | - |
（２）連結財政状態
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ |
2019年３月期第３四半期 | ||||
2018年３月期 |
２．配当の状況
| 年間配当金 | ||||
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2018年３月期 | |||||
2019年３月期 |
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2019年３月期（予想） |
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（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
| （％表示は、対前期増減率） |
| 売上高 | 営業利益 | 税引前利益 | 当期利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 基本的１株当たり 当期利益 | |||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 円 銭 |
通期 | |||||||||||
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） | 2019年３月期３Ｑ | 株 | 2018年３月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2019年３月期３Ｑ | 株 | 2018年３月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数（四半期累計） | 2019年３月期３Ｑ | 株 | 2018年３月期３Ｑ | 株 |
(注)当社は、2018年９月28日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（（参考）についてのご注意）
（１）調整後営業利益＝営業利益＋上場準備費用
（２）調整後税引前利益＝税引前利益＋上場準備費用
（３）調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋上場準備費用－法人所得税費用調整
（４）調整後EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用＋上場準備費用
（５）上場準備費用は、弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、英文財務諸表作成における監査報酬等、上場に関連する一時的な費用であります。
（６）法人所得税費用調整は、上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。
（７）貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用は、当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部であります。
（８）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後EBITDAは、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査又は四半期レビューの対象となっておりません。
（９）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後EBITDAは、国際会計基準（IFRS)により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入支援費用等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社との比較に際し当社グループの業績を適切に示さない項目の影響）を除外しております。
（10）調整後営業利益、調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益及び調整後EBITDAは、当期（四半期）利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準（IFRS)に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当該財務指標は、同業他社等の同指標あるいは類似指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較できない場合があり、結果として有用性が減少する可能性があります。