第３四半期決算短信

平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成31年２月７日

上場会社名

澁澤倉庫株式会社

上場取引所東

コード番号

9304

ＵＲＬ https://www.shibusawa.co.jp/

代表者

（役職名）

取締役社長

（氏名）大隅　毅

問合せ先責任者

（役職名）

上級執行役員財経部長

（氏名）星　正俊

ＴＥＬ 03-5646-7235

四半期報告書提出予定日

平成31年２月13日

配当支払開始予定日

－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無

四半期決算説明会開催の有無：無


	（百万円未満切捨て）

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）


（１）連結経営成績（累計）	（％表示は、対前年同四半期増減率）


	営業収益		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年３月期第３四半期	48,918	1.7	2,937	10.0	3,167	17.3	1,765	△1.9
30年３月期第３四半期	48,083	9.6	2,669	0.1	2,699	△1.0	1,799	△1.0


（注）包括利益	31年３月期第３四半期	299	百万円	（△91.1％）		30年３月期第３四半期	3,358	百万円	（27.6％）


	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円銭	円銭
31年３月期第３四半期	116.10	－
30年３月期第３四半期	118.34	－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態


	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭
31年３月期第３四半期	94,234	42,543	44.1	2,731.27
30年３月期	96,657	42,944	43.4	2,759.81


（参考）自己資本	31年３月期第３四半期	41,528	百万円		30年３月期	41,962	百万円

２．配当の状況


	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
30年３月期	－	4.50	－	22.50	－
31年３月期	－	23.00	－
31年３月期（予想）				23.00	46.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当額は45円00銭となります。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）


	（％表示は、対前期増減率）


	営業収益		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	63,500	0.3	3,400	1.4	3,500	40.1	2,090	30.1	137.46

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※ 注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規－社　、除外－社

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

（注）詳細は、添付資料 P.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（４）発行済株式数（普通株式）


① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	31年３月期３Ｑ	15,217,747	株	30年３月期	15,217,747	株
② 期末自己株式数	31年３月期３Ｑ	12,925	株	30年３月期	12,863	株
③ 期中平均株式数（四半期累計）	31年３月期３Ｑ	15,204,823	株	30年３月期３Ｑ	15,204,987	株

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。