当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本業重視の経営、株主重視の経営を基本とし、企業の永続的存続と企業価値の
増大を目指すという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということが、経営上の
最も重要な課題であると考えております。

【補充原則１－２－２】
　当社は、招集通知発送前に電子的公表（ＴＤｎｅｔ及び自社ウェブサイトへの掲載）を行なっておりますが、招集通知の発送については法定期限となっているため、今後は早期発送の実施に向け努めてまいります。

【補充原則４－１１－３】
　当社の取締役会は、当社の事業に精通した人材に加え、広い知見を有する2名の社外取締役を選任しており、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、かつ多様性と適正規模を両立させた形で構成されております。
　なお、結果の概要に関する開示事項については、今後の検討課題とし認識しております。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・協力強化の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、株式の政策保有を行う方針であります。
　また、同株式に係る議決権行使は、企業価値の向上が期待できるか否かを総合的に勘案し、判断の基準としております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人並びにその他の関連当事者との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。
　また、取締役会の承認を受けた取引が実行された際には、会社や株主共同の利益を害する懸念を惹起することのないよう監視できる体制を構築しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では退職金制度はなく、企業年金の積立金の運用はないため、財政状態への影響はありません。

　
【原則３－１　情報開示の充実】
（１）経営理念、経営戦略、経営計画
　第126期有価証券報告書8頁「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当報告書「１－１．基本的な考え方」に記載しております。

（３）報酬決定の方針と手続
　本報告書2.1.「取締役報酬関係」内、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

（４）取締役・監査役候補の選解任及び指名を行うに当たっての方針と手続
　取締役候補については、人格、見識、経歴等を勘案しており、また、監査役候補については、専門知識と経験を有し、客観的立場から会社の経営を監視できると判断した者を指名しており、適任であると判断した者について、取締役・監査役の選任・指名をそれぞれ行っております。
　なお、取締役・監査役の解任については、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められる等、客観的に解任が相当と判断される場合には、取締役会において十分議論を尽くした上で、会社法等の規定に従って解任手続きを行ってまいります。
　
（５）経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の選解任・指名についての説明
　新任候補者、社外取締役候補者及び監査役候補者の選解任・指名理由につきましては、株主総会招集通知の参考書類に記載しております。

【補充原則４－１－１】
　当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営会議、各事業部毎の執行責任者を設け、経営の意思決定と業務執行の分離を図っております。
　取締役会は、法令及び定款に定められた事項、取締役会規則や職務権限規程等により取締役会に付議する当社の重要事項等の決定等を行います。
　経営会議は、代表取締役社長が議長となり、各事業部毎の執行責任者で構成され、取締役会で決定された方針の具体化や課題の対策を協議しております。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
　当社は、現在、独立社外取締役を２名選任しており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を十分に果たしております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社取締役会は、独立社外取締役候補者の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に準じる「独立性判断基準」により判断しております。
　また、当社取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定し、取締役会で決議の上、株主総会に付議しています。

【補充原則４－１１－１】
　当社取締役会は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関しては、取締役の見識、経験等を十分に考慮した構成になっております。
　その選任については、取締役会の決議により指名しております。

【補充原則４－１１－２】
　取締役及び監査役の重要な兼任状況につきましては、株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載しております。

【補充原則４－１４－２】
　取締役及び監査役に対するトレーニングについては、役割や責務を適切に果たすために、必要な知識を習得する機会を計画的かつ定期的に実施しております。
　
【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応すべきと考えております。
　当社は、株主との建設的な対話を促進するため、ＩＲ室を設けており、適宜会社情報をホームページ、東証の任意開示を活用し、情報公開を行っています。
　また、株主からの照会に対しては、総務部が窓口となって適切に対応を行なっています。

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当社は、親会社がありません。また、上場子会社もありません。

　監査役監査と会計監査の相互連携については、定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっており
ます。
　内部監査部門については、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、業務、会計、事業リスク等の内部監査を定期的に実施しておりま
す。
　監査役との連携については、内部監査実施の際には常勤監査役と共同で監査を実施しております。

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当社は、株主に対する利益配分を最重要と考えており、現時点では、インセンティブを実施する考えはありません。

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有価証券報告書および営業報告書（事業報告）に総額を開示しております。

　役員報酬につきましては、当社の状況、当該役員の職員職責、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役の報酬は株主総会で決議された報
酬総額の限度内においてその配分を取締役会にて、監査役の報酬は株主総会で決議された報酬総額の限度内において監査役会の協議にて決
定しております。
（注）１．取締役の報酬限度額は、平成13年6月28日開催の第109回定時株主総会において月額9百万円以内と決議いただいております。
　　　２．監査役の報酬限度額は、平成13年6月28日開催の第109回定時株主総会において月額3百万円以内と決議いただいております。

　社外取締役および社外監査役に対するサポート体制は、総務部が対応しております。
　社外取締役および社外監査役が職務を執行するにあたり、総務部が必要に応じてこれをサポートし、円滑に遂行できる体制としております。
　総務部は、定例・臨時取締役会の開催に際し、必要に応じて社外取締役および社外監査役に資料の事前配布及び事前説明等を行っており、決算等適時開示を含む重要な事案については、適宜事前に資料提供と事前説明を受けることとなっております。

（１）現状体制の概要
　　　取締役会は、原則毎月１回開催されており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
　　　常務会は重要な議題がある場合に随時開催しております。
（２）監査役の機能強化に向けた取り組み
　　　監査役の機能強化に向けた取組みにつきましては、「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」、「社外取締役（社外監査役）のサポ
　　ート体制」をご参照ください。
（３）公認会計士の状況
　　　当社の平成29年度の会計監査業務を執行する公認会計士は、髙橋克幸、丸木章道の２名であり、監査法人ハイビスカスに所属しておりま
　　す。
　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等２名であります。

　当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、経営の意思決定を持つ取締役会に対して中立的な立場から有益な監督および監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

当社が、業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は、以下のとおりであります。

１．業務運営の基本方針
　　当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。

【経営理念】
　わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。
【経営方針】
イ．「本業重視の経営」
　金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、コンテンツ事業、投資事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。
ロ．「株主重視の経営」
　「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。
　本業重視の経営を行い配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。
ハ．「将来ビジョン」
　将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しており
ます。
　迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。
　また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針とする。
【行動指針】
(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう
(b) 情報を大切に迅速に行動しよう
(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう
(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう
(e) 環境の保全・調和に務め豊かな社会にしよう

２．当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社および子会社は法令および定款を遵守し、コンプライアンスの推進に関しては役員・使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務執行にあたるよう研修等を通じて指導する。
　重要事実が発生した場合には、当該事実が発生したことを認識した部署から速やかに総務部に情報が集約され、取締役会に対して報告がなされ適切に対応する。
　また、当社は相談・通報体制を設け、役員および使用人が社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに
気がついたときは、総務部長、常勤監査役に通報しなければならないと定める。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理体制としては、法的規制等については各事業部が対応し、個人情報保護法に関しては総務部が中心となって対応する。
　さらに、各部門の責任者参加のもと定期的に労働安全衛生委員会を開催し、労働安全に取り組む。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は重要な決定事項については、原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか必要に応じて臨時取締役会を開催するこ
とにより迅速な決定を行う。
　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。
　各部門においてはその目標に向け具体策を立案し実行する。

５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　当社は法令・社内規程（重要文書管理規程）に基づき文書等の保存を行う。
　また、情報の管理については個人情報保護規程により対応する。

６．当社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社および子会社からなる企業グループにおいては、本基本方針「１業務運営の基本方針」に準じて業務遂行を行う。
　また、関係会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ経営内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。

７．監査役の職務を補助すべき使用人
　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事につい
ては、取締役と監査役が意見交換を行う。

８．当社および子会社の取締役・使用人が監査役に報告をするための体制
　当社および子会社の取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役員、使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
　事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、定期的または不定期に担当する部門のリスク管理体制について報告する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　役員、使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
　代表取締役との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
　なお、監査役は、当社の会計監査人からの会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。

１０．内部統制システムに関する整備状況
　内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであり、当社及びグループ各社は、このシス
テムの整備を一層強力に進めていきます。

　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況について当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体に対しては一切関係を持たず、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
　さらに、反社会的勢力に関する情報収集と、有事の対処能力向上を主目的として、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入している。
　また、取引基本契約等の取引先との契約においても、反社会的勢力の排除に関する取り決めを行うことを検討する。
　反社会的勢力による接触、不当要求や妨害行為が発生した場合は、顧問弁護士や警察等の関係機関と連携を図りつつ、総務部が統括部署となり対処するとともに、営業会議等においても、報告ならびに注意を促すことにしている。

該当ありません。

当社では、会社情報を開示する際には、会社情報の内容により次のような体制をとっております。
　１．決定事項に関する事項
　　　重要な決定事項については、原則として毎月1回開催する定時取締役会において決定するほか必要に応じて臨時取締役会を開催することに
　　より迅速な決定を行なっています。
　　　決定された重要事項について、株式会社東京証券取引所の適時開示規則（以下「適時開示規則」）といいます。）に従い、開示が必要である
　　か否かを情報取扱責任者を中心に検討し、開示が必要な場合には、迅速に行なうよう努めております。また、取締役会には監査役が出席し、
　　さらに、必要に応じて会計監査人および弁護士による監査およびアドバイスを受けており、正確かつ公平な会社情報を開示することに努めてお
　　ります。
　　
　２．発生事実に関する情報
　　　重要事実が発生した場合には、当該事実が発生したことを認識した部署から速やかに総務部に情報が集約され、常務会に対して報告がなさ
　　れます。
　　　同時に情報取扱責任者を中心に当該情報の内容等の検討を行なうとともに、開示が必要となる場合には迅速に行なうよう努めています。
　　　また、必要に応じて会計監査人および弁護士による監査およびアドバイスを受け、正確かつ公平な会社情報を開示することに努めておりま　
　　す。

　３．決算に関する情報
　　　決算に関する情報については、決算月の翌月に経理部において決算財務数値を作成し、並行して会計監査人による監査を受け、最終的に　
　　決算に関する取締役会において承認し、当日決算情報を開示しております。
　　　なお、当該取締役会には監査役が出席しております。
　　　また、監査役会は随時期中取引に目を配っており、会計監査人により期中取引監査および期末監査が実施されております。
　　　これにより迅速、正確かつ公平な会社情報を開示することに努めております。

　４．その他ＰＲ情報
　　　総務部および関連する事業部において会社ＰＲ情報の内容を立案し、情報取扱責任者および常務会の確認を得て開示しております。