当社は、「人が活きるカタチ」を創造するために、人材・教育、不動産、情報通信の3つのコアビジネスで企業グループを形成し、ステークホルダーへの利益還元と共に、社会に貢献していくことを企業目標としております。また進化した“人が活きるカタチ”「より強く、社会性を持って、安定拡大する企業を目指す」を新ビジョンとし追求してまいります。この企業目標の実現達成という、すべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上で、コーポレート・ガバナンスは重要な経営課題であると認識しております。
　当社をとりまく経営環境の変化に的確に対応するとともに、更なる成長並びに飛躍により企業価値を向上させていくため、各事業部門における権限及び責任体制を明確化し、一層の経営の効率化とスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にする経営体制を構築し、意思決定の透明性と高い倫理観の醸成を常に意識し更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

　コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施する方針ですが、現時点で実施していない原則は以下の通りです。


（補充原則　1-2-4　議決権行使プラットフォーム、招集通知の英訳）
　当社は、議決権のインターネット行使については既に導入しておりますが、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳については、機関投資家や海外投資家の比率が相当程度になった場合に検討してまいります。

（補充原則　2-5-1　経営陣から独立した窓口の設置）
　当社は、社内にコンプライアンス担当取締役及び監査役が監視している内部通報窓口を設置し、通報を受けた窓口の部門が外部の弁護士事務所に確認を行う体制としております。また内部通報に関する社内規程により、通報者が保護される体制を構築しております。現在、経営陣から独立した窓口設置の準備を行っております。

（補充原則　4-3-2　ＣＥＯの選任の客観性・適時性・透明性ある手続）
　CEOの選任は、会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、取締役会において、社外取締役の適切な関与・助言を得た上で、資質を備えたCEOを選任しております。今後は指名等に関する任意の諮問委員会の設置など含めCEOの選任における形式的なプロセスの検討をしてまいります。

（補充原則　4-3-3　ＣＥＯの解任の客観性・適時性・透明性ある手続）
　取締役・監査役と同様、職務執行に不正または重大な法令違反があった場合と、健康上の理由から職務の継続が困難な場合は解任することとしております。今後は指名等に関する任意の諮問委員会の設置など含めCEOの解任における形式的なプロセスの検討をしてまいります。

（補充原則　3-1-2　英語での情報開示・提供）
　当社は、四半期決算概要・四半期決算短信・月次データなどを英語で情報開示を行っております。有価証券報告書・株主総会の招集通知等に関しましては、海外投資家の比率が相当程度になった場合に検討してまいります。
　合理的な範囲で、英語での情報開示・提供は行われていると考えており、本項から削除いたします。

（補充原則　4-1-3　最高経営責任者等の後継者の計画）
　当社の取締役は各事業会社の取締役を兼務しており、各事業の意思決定を行っております。最高経営者等の後継者につきましては、取締役の個々の業績・人格・見識等を吟味して、候補者を絞りこんでいくことになります。（原則3-1　情報開示の充実）（ⅳ）経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名に係る方針と手続にてご説明した通り、取締役会にて適切な監督がなされております。また、当社は会社を持続的に成長させ企業価値を向上し続けるために、後継者の育成は経営上の重要課題であると考えており、若手社員の中で経営者としての資質を備えた者を積極的に役職に登用し、各事業会社の次期取締役候補として実践での教育を行っております。
　最高経営責任者等の後継者の計画及び適切な監督が、取締役会で行われていると考えており、本項から削除いたします。

　コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容は以下の通りです。

（原則1-4　いわゆる政策保有株式）
〇政策保有に関する方針
　当社は、当社グループの事業を拡大し、持続的な発展には様々な企業との協力関係が必要不可欠です。そのため取引先との関係の維持・強化または取引の円滑化の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り株式を保有する方針です。
〇政策保有株式に係る検証内容
　政策保有株式については、取締役会において、その保有目的、リターンとリスクを踏まえた経済合理性等を総合的に勘案した上で、保有の可否を判断しております。
〇政策保有株式に係る議決権行使基準
　政策保有株式の議決権の行使については、投資先企業の経営方針や事業戦略を確認し、中長期的な企業価値向上・事業上の関係性・株主共同の利益等の観点から総合的に判断し、適切に行使いたします。

（原則1-7　関連当事者間の取引）
　当社は、関連当事者間の取引については、社内規程に基づき、あらかじめ経営管理本部担当の取締役の承認及び取締役会での決議を必要としており、その決議には、該当する役員を特別利害関係者として、当該決議の定足数から除外した上で行っております。また、継続中の取引については、経営管理本部が取引状況について適切に監督を行っております。

（原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社は確定給付企業年金制度を導入しておりません。従いまして、アセットオーナーとしての機能を発揮する機会がないものと考えております。しかし、従業員一人ひとりのライフプランに応じた資産形成を支援する目的で、企業型確定拠出年金制度を導入しております。加入対象者には制度・投資に関する教育を、定期的にセミナー及びe-ラーニングで実施しております。事務局の担当者に関しましても、企業年金全般の外部セミナーを受講し資質の向上に努めております。また、運用商品に関しましては、運用機関と十分に協議を行い利益相反に当たらない商品を選定しております。

（原則3-1　情報開示の充実）
（ⅰ）経営理念等や経営戦略、経営計画
　経営理念や経営戦略は、当社ホームページ及び決算短信にて開示しております。
　企業理念：https://world-hd.co.jp/corporate/philosophy
　新・中期経営計画2021：https://world-hd.co.jp/ir/plan
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書にて開示しております。
　有価証券報告書：https://world-hd.co.jp/library
（ⅲ）経営陣幹部・取締役報酬の決定方針と手続
　取締役の報酬については、基本報酬と賞与から成り立っており、定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、基本報酬・賞与はその職位・職務及び貢献度に応じて社長及び人事担当取締役が十分に協議し決定しております。なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定の金額の基本報酬を設定することとしております。報酬等に関する任意の諮問委員会の設置については今後検討してまいります。
（ⅳ）経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の指名に係る方針と手続
　〇経営陣幹部の選任
　経営陣幹部・取締役候補については、経営陣・取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、適確かつ迅速な意思決定が出来ること、ならびに各個人として人望があり、法令及び企業倫理の遵守に対する姿勢等を基準として、総合的に選任・指名しております。
監査役候補については財務・会計に関する知見、当社事業に関する知識、企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に指名しております。
　上記方針に基づき、社長が提案し、取締役候補については取締役会で決議しております。また、監査役候補については監査役会の同意を得ております。
〇経営陣幹部の解任
　取締役・監査役の職務執行に不正または重大な法令違反があった場合と、健康上の理由から職務の継続が困難な場合は解任することとしております。
　指名等に関する任意の諮問委員会の設置については今後検討してまいります。
（ⅴ）経営陣幹部・取締役等の個々の選任・指名の説明
　取締役会は、上記（ⅳ）を踏まえて、経営陣幹部及び取締役・監査役候補者の個々の内容を検討した上で、選任・指名を決議しており、取締役候補・監査役候補個々の経歴については、株主総会招集通知に記載しております。

（補充原則　4-1-1　経営陣に対する委任の範囲）
　当社は、社内規程に基づき、持株会社である当社取締役会における決裁事項及び各事業会社の取締役会・経営会議における決裁事項など、決裁、審議、承認等に関する権限を明確に定めております。

（原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　当社は、会社法、東京証券取引所が定めるガイドライン及び議決権行使助言会社が公表している助言方針に基づき、当社との間に過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受けるまたは当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性が認められず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

（補充原則　4-11-1　取締役会全体の構成・考え方）
　当社の取締役の構成人員は、現在12名（内、独立社外取締役２名）であります。取締役の選任に関しては、取締役会による適確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各部門をカバーできるバランスの確保のため、適材適所の観点より、総合的に検討を実施しております。また、独立社外取締役の選任に関しては、当社及び当社の属する業界にとらわれない幅広い見地と専門知識を有しており、経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場で貢献ができる人物を選任しております。

（補充原則　4-11-2　役員の兼任状況）
　社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っております。

（補充原則　4-11-3　取締役会全体の実効性の分析・評価）
　当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施しております。具体的には、「ガバナンス体制・しくみ」、「取締役会の役割・責務」、「取締役会の構成」、「取締役会の運営」等、取締役会に関連する全般的な事項について、取締役会議長を除く取締役及び監査役を対象として、無記名によるアンケートを実施いたしました。アンケート結果の集計及び分析は外部機関にも委託しております。評価結果において、取締役会の実効性は概ね確保されていると判断いたしました。今後も取締役会の機能向上を図るなど、コーポレートガバナンスの向上に努めてまいります。

（補充原則　4-14-2　取締役・監査役のトレーニング方針）
　当社は、取締役・監査役による経営管理・監査機能が十分に発揮されるよう、コンプライアンス・コーポレートガバナンス・リスクマネジメントなどをテーマとした研修を実施するほか、取締役・監査役に対し、第三者機関によるトレーニングの機会・斡旋やその費用を継続的に支援しております。また、各事業会社の取締役・監査役にも同様の支援を行っております。
　社外役員に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布、関連情報の提供などを行うほか、当社グループの事業内容を理解する機会を継続的に提供しております。

（原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針）
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するために、株主総会以外の場においても 経営陣幹部や取締役は株主と建設的に対話を行い、自らの経営方針を株主に分かりやすく説明しその理解を得ることが重要であると認識しております。
　当社は、IR 担当取締役を選任し、広報・IR室をIR担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を開催し、逐次スモールミーティングや個別取材等を実施しております。個人投資家に対しても説明会等を実施しております。また、ディスクロージャーポリシーを制定し、当社ウェブサイトにて開示しております。
　株主との対話に係る具体的な取り組み・方針については以下の通りになります。
（ⅰ）株主との対話全般に係る統括
　当社は、IR 担当取締役を選任しております。
（ⅱ）社内各部署の有機的な連携のための方策
　IR 担当部署である広報・IR室を中心として、総務、財務、経理、法務部門等と必要に応じて都度ミーティングを行い、また日常的に連携を取っております。
（ⅲ）個別面談以外の対話手段
　広報・IR室において、スモールミーティングや個別取材等を積極的に受け付けており、半期に一回決算説明会を開催し、社長及びIR担当取締役が説明を行っております。また、個人投資家に対しても説明会を年３回以上実施しております。
（ⅳ）株主意見の経営陣へのフィードバック
　IR 活動にて把握された意見等については、取締役会及び各事業会社の役員に対して報告・共有されております。
（ⅴ）インサイダー情報管理方策
　内部情報管理規程を定め、定期的に教育を行うなど、インサイダー情報管理に留意しております。

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　当社は、親会社及び上場子会社を有しておらず、その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はありません。

　監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから定期的な監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また当社は、
代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室長は、監査計画及び監査の実施状況について随時、監査役へ報告を行い、監査
内容についての詳細説明及び意見交換を行うことにより、相互連携し監査の実効性を確保しております。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員として指定しております。

　当社は、当社グループ全体の連結業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、企業価値向上に資することを目的と
しています。

　ストックオプションの付与は取締役会の決議によります。

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、開示しておりません。

　定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、職位・職務及び貢献度を基準に決定する方針としております。

　当社は、社外取締役・社外監査役に対し業務管理本部が取締役会開催日までに事前に説明資料等を送付して、議事の内容を検討できるよう、取締役会、監査役会での討議の活性化を図っております。

　取締役会は、毎月1回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会及び「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営上重要な事項の決定、業務執行状況の報告ならびに監督など、迅速に経営判断が行える体制を整えております。
　また、取締役会規程、内部監査規程等の社内全般にわたる各種規程が網羅的に整備されており、明文化された社内ルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制となっております。
　監査体制については、内部監査、内部統制評価、監査役監査、会計監査人監査のチェック体制を厳格、適切に運用することにより監督機能の
強化及び経営の透明性の向上に努めております。会計監査の状況については、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約に基づき会計監
査を受けております。
a.業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等
　伊藤　次男（有限責任監査法人トーマツ）
　城戸　昭博（有限責任監査法人トーマツ）
※継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
b.監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士（8名）
　会計士試験合格者等（1名）
　その他（8名）

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名のうち2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。当該社外監査役には企業法務
及び財務、会計、税務等に精通した人物を招聘し経営監視機能の客観性及び独立性を確保しております。
　また、毎月開催する取締役会への出席を要請し、それぞれの専門性や幅広い見地から有益なアドバイスを受けております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成30年3月開催の定時株主総会にて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。

　当社は、内部統制システムの適切な整備及び運用を行うことが重要な経営課題であると認識し、当社及び当社子会社の体制について下記の方針を策定しております。

１．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) ワールドホールディングス企業行動基準をはじめとして、当社及び各子会社で策定される社内規程は、取締役及び社員全員が法令、定款及び社会規範を遵守していくための具体的な行動指針とする。
(2) ワールドホールディングスの業務管理本部がコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括することとし、各子会社が中心となり、積極的に取締役及び社員への教育を行う。また、内部監査部門は、各子会社及び各部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的にワールドホールディングスの取締役会及び監査役会に報告する。
(3) 法令、定款上の疑義ある行為について、社員が直接情報を提供できる手段として、ワールドホールディングスの業務管理本部内にコンプライアンス・ホットラインを設置する。
２．当社及び当社子会社の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　ワールドホールディングスの関係会社管理規程及び文書管理規程に従い、取締役会及びその他の重要会議の議事録及び決裁記録など、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存する。取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) コンプライアンス、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスクマネジメント委員会が当社及び当社子会社を統括し、経営管理本部及び業務管理本部並びにそれぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行い、整備又は運用状況の結果について当該委員会へ報告するものとする。
(2) 新たに発生したリスクについては、リスクマネジメント委員会において速やかに対応責任者となる取締役の任命又は担当部署を決定する。
４．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び報告に関する体制
(1) ワールドホールディングスの取締役会は、当社及び当社子会社の達成すべき目標を定め、各取締役は、その目標達成のために担当部門の具体的目標及び業務権限、意思決定ルールを決定し、効率的な目標達成に努め、当社取締役会へ報告するものとする。
(2) ワールドホールディングスの取締役会は、ＩＴを活用して定期的に業務の進捗状況をレビューし、各子会社に対して改善を促すこと等を可能とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築していくものとする。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　セグメント別の事業に関して、各子会社別に責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。ワールドホールディングスの業務管理本部は、これらを横断的に推進し管理する。
６．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役は、内部監査部門所属の社員に監査業務に必要な事項を指示できるものとする。
(2) 監査役から監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関して取締役又は内部監査部門の責任者からの指揮命令を受けないものとする。また、当該社員の人事異動、評価等を行う場合は、監査役へ事前報告を行い、その意見を尊重する。
７．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他当社監査役への報告に関する体制
(1) 当社及び当社子会社の取締役及び社員は、コンプライアンス・ホットラインを通じて直接当社の監査役へ報告を行う又は当社子会社の監査役等を通じて当社監査役へ報告を行う。
(2) 当該報告には、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、社内監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を含むものとする。なお、当該報告をした者への不利な取扱いを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び社員へ周知徹底を図る。
８．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、当社に対し職務の執行上必要となる費用等について、監査役会規程及びその他の関連規程に基づき、その費用の前払い及び償還を受けることができる。
(2) 監査役と代表取締役との間で定期的な意見交換会を実施していくものとする。
(3) 監査役と内部監査部門との間で定期的な意見交換会を実施していくものとする。

　当社は、上記方針に基づき、内部統制システムの適切な整備及び運用を行い、コンプライアンスの推進、リスクマネジメントの強化、内部監査体制の充実に取組んでおります。これらをはじめ、業務の適正を確保するための体制に係る運用状況は以下の通りとなります。
１．コンプライアンス体制
　当社は、コンプライアンスに対する意識の向上を図るため、適宜幹部社員を対象とした教育を実施し、コンプライアンス意識の浸透及び高揚に努めました。また、コンプライアンス・ホットラインにより、コンプライアンスに関する懸念事項に関する相談を幅広く受け付け、問題の早期発見と改善に努めました。
２．リスクマネジメント体制
　当社は、当社グループにて構成されるリスクマネジメント委員会を開催し、各組織においてリスクの抽出及び対応策について報告が行われております。また、運用上において新たに発見された問題点等について、適時、是正改善を行い、必要に応じて再発防止の取組みを実施してまいりました。
３．内部監査及び財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社は、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に準拠した内部監査計画書を策定しております。内部監査室は、当該計画に基づき当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を経営者及び監査役へ報告しております。また、是正状況及び財務報告に係る内部統制の有効性結果を定期的に当社取締役会へ報告しております。

　当社は、会社法並びにその他法規等の法令違反となるような金品供与はもとより、不当な収益をもたらすおそれのある寄付金、会費の提供や
情報誌の購買等、不法、不当な要求や介入に対し、決して屈服致しません。反社会的勢力に関わることは、結果的に反社会的勢力を助長するこ
とになりかねず、私たちが違法行為に加担させられていることと考えております。
　私たちは社会的責任を強く意識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える総会屋、暴力団等の反社会的勢力とは断固として対決致します。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
　当社は、上記の方針のもと「コンプライアンスマニュアル」、「反社会的勢力対策規程」等を定め、取締役及び全社員に周知し、新入社員研修、
幹部研修等の各種研修時の際は、反社会的勢力に対する当社方針の周知徹底を図っております。また、反社会的勢力を排除するために、平素から警察や弁護士などの行政機関又は専門家等との連携を深め、情報収集に努めております。万一、反社会的勢力からの脅威を受け、又は被害を受けるおそれのある場合は「反社会的勢力対策規程」、「反社会的勢力への対応マニュアル」に基づき被害を防ぐ体制を整備しております。

　該当事項はありません。

（適時開示体制の概要）　
　当社は、顧客、株主・投資家、従業員、社会等と良好な関係を築くために、正確で適切な情報を適時に開示することを重視した企業経営を行っ
てまいります。そのためには、開示情報の網羅的な収集を行い、内部者取引を未然に防止するとともに会社情報の適切な公表事実に関する情報
及び決算に関する情報のうち、関係諸法令により開示が必要とされる会社情報につきましては、原則として取締役会の決議により、緊急を有する
場合には代表取締役又は情報開示責任者(担当取締役)の判断により、適時・適切な開示を行うこととしております。