当社は、「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」という企業使命の下、経営の効率性向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っております。そして、株主、お客様、地域社会等のステークホルダーの皆様から信頼を高めるべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備に継続的に取り組み、効率的で健全な経営を維持することにより企業価値を向上させることを、基本的な考え方としています。

【補充原則１－２－４】（株主総会における権利行使）
現在、当社の株主における海外投資家の比率は非常に低く、今後比率が高くなった時点で、議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知の英訳を進める予定です。

【原則３－１】（情報開示の充実）
（１）当社は「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」という企業使命を定め、経営方針、行動基準を当社ホームページに公表しております。（URL　http://www.tradia.co.jp）
また、中期経営計画については、今後公表について検討を行ってまいります。

【補充原則４－１１－３】（取締役会の実効性自己評価）
当社は、取締役会の実効性評価について、取締役会の機能を向上させるという観点から検討することとしております。

【原則１－４】（政策保有株式）
政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化などを目的とし、中長期的な企業価値向上の観点から保有しております。当該政策保有株式について、取締役会において毎年定期的に資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性等を検証しており、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を検討しております。
政策保有株式の議決権行使の基準は、当該企業の企業価値向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないか個別に精査した上で、議案への賛否を判断しております。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）
当社と取締役との間の競業取引及び利益相反取引につきましては、取締役会における承認事項としており、適切に取締役会に付議し、会社及び株主全体の利益に資するよう、審議しております。

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成だけでなく、当社の財政状態に影響を与える場合もあることを踏まえ、資産運用に必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、年金資産運用委員会を設置しております。また、必要に応じて外部の意見も取り入れながら、健全な年金制度運営を維持し、運用目標を達成するための資産構成割合を策定しております。
運用を委託する運用機関からは、定期的に運用状況やスチュワードシップ活動等に関する報告を受けることにより、企業年金と会社との間に生じ得る利益相反の適切な管理に努めております。

【原則３－１】（情報開示の充実）
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、当報告書「１－１、基本的な考え方」に記載の通りです。
（３）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、当報告書「２－１、取締役報酬関係」に記載の通りです。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きについては、当報告書「２－２　業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」に記載の通りです。
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明、当社の取締役及び候補者指名については、その知見、実績、能力を踏まえた上で、また、社外取締役候補者については合わせて、独立性に関して東京証券取引所が定めた要件を基に候補者を選定いたします。
取締役の個々の選任・指名理由について、株主総会招集通知及び独立役員届出書に記載いたしております。

【補充原則４－１－１】（取締役会の役割・責務（１））
取締役会では、法令上で取締役会の専決事項とされている事項の他、定款や取締役会規則で取締役会決議事項としている事項を決議しております。それ以外の事項につきましては、代表取締役社長決裁を基本として、各業務担当取締役に権限を委譲しております。

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社が定める社外取締役の基準は、東京証券取引所が定める独立性の基準を当社の基準としております。

【補充原則４－１１－１】（取締役会の全体としての能力、多様性の考え方）
当社では、企業規模等を勘案し、取締役の員数を１５名以内の適切な人数と定めております。
取締役の選任に関する方針は原則３－１（４）で開示した通りであります。

【補充原則４－１１－２】（取締役の兼任状況）
取締役の重要な兼職状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っております。

【補充原則４－１４－２】（取締役のトレーニング方針）
当社は、取締役に対して就任時に取締役としての基本知識を習得するトレーニングの機会を提供し、その後は、自らの担務に関して主体的に自己研鑚に努める他、外部の勉強会等へ参加する場合は必要に応じて費用等を支援致します。常勤監査等委員である取締役は（社）日本監査役協会の会員として活動し、セミナー参加等を通じて知見を高め、他の監査等委員である取締役にフィードバックし情報共有を図り、監査スキルの向上に努めております。

【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、企業価値の長期的な拡大のため、幅広いステークホルダーとの確固たる信頼関係を構築することが重要であると認識しており、適切に説明責任を果たすべく、株主の皆様との建設的な対話を促進してまいります。
具体的には、株主、投資家の皆様への担当する専任部署として本店・総務部が対応しております。また、情報開示につきましては、会社法、金融商品取引法等の関係法令及び証券取引所が定める適時開示規則に則り、情報開示を行います。

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特にありません。

監査等委員会は、内部統制室との連携により監査を実施することから、監査等委員の職務を補助すべき使用人を設けておりません。ただし、監査等委員会が使用人を必要とする場合には、協議し、対応する予定です。

（会計監査人）
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つほか、監査の概要および監査結果に関する報告を随時受けるなど、緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査が実施できるよう努めております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
（内部監査部門）
監査等委員会は、内部監査部門である内部統制室から内部統制システムに係る監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、内部統制室に対して調査を求め、検証しております。また、内部統制監査と連携し共同で監査を実施しております。

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現段階において、その必要性を感じておりません。

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取締役に対する報酬の総額は、取締役７名（監査等委員であるものを除く。）に対し46,930千円、監査等委員である取締役1名（社外取締役を除く。）に対し9,091千円、社外役員3名に対し6,000千円であります。報酬額には使用人給与相当額（賞与含む）43,724千円は含まれておりません。なお、当社は平成28年6月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

平成２８年６月２９日開催の第８６回定時株主総会において取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は年額１億３、２００万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。）。監査等委員である取締役の報酬額は年額３，０００万円以内と決議しております。また、当社は１年毎に会社の業績や経営内容を考慮し、取締役の報酬を決定しております。

本店総務部において対応しております。専従のスタッフはおりません。
社外取締役への情報伝達は、常勤監査等委員である取締役が必要な情報伝達を行うと共に、内部監査部門から定期的に監査報告を行っております。

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名の計８名で構成され、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の監督を主な役割としております。
執行役員会は常勤取締役６名、執行役員５名の計１１名で構成され、業務執行機関として業務執行に関する重要事項の決定を主な役割としております。
監査等委員会は取締役3名（うち、2名が社外取締役）で構成され、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、計算関係書類の監査等を主な役割としております。
経営幹部の選任と取締役の指名を行うに当たっての方針と手続きは、当社が置かれている環境を理解し、高い視点、広い視野から事業の方向性や戦略を打ち出していける人材を経営幹部としております。具体的には、知識、過去の業務経験等の要素を勘案し、十分な事前審査を経て、取締役会における最終的な選任、指名を行っております。

当社は、過半数が社外取締役である監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有することにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることが当社にとって最適であると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

当社の内部統制システムに関する基本方針は次のとおりであります。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、当社を取り巻く様々な情勢の変化等に応じて不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めていくこととしております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令及び社内規定を遵守し違法行為を行わない事、また、企業倫理を守り、社会的な良識をもって行動することを業務遂行の基本とし、全社的なコンプライアンス体制の徹底を図るために、コンプライアンス規定を定め、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、「認定通関業者制度に係る法令遵守規則」「特定保税承認制度法令遵守規則」等を定め、社員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する体制をとっております。
財務報告の適正性確保のための体制整備については、経理に関する社内規定を整備するとともに、財務報告の適正を確保するため、法令に基づき、定期的に評価し、改善を図っております。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　当社は、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行います。情報の管理については、情報システム委員会において情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティに関する方針を示すとともに情報セキュリティ規則を定めて対応しております。また、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、リスク管理全体を統括する組織として「リスク管理委員会」を設け、有事においては、総務担当取締役を本部長とする「対策本部」が統括して危機管理にあたることとします。
また、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗い出し、軽減等に取り組むとともに、法令・社内規定等を遵守し、全社リスク管理に対応いたしております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を決定し業務執行の指揮・指導にあたる機関として、取締役及び経営管理職等による経営協議会を設置しております。
業務の運営については、毎年、事業計画を作成し、全社的な目標を設定しております。事業計画作成にあたっては、ＵＭＳ（ユニット・マネージメント・システム）制度を取り入れ、神戸、名古屋、京浜各支店を「ユニット」、各営業部をサブユニットとし、サブユニット毎に収益目標を設定し、管理していくこととしております。この事業計画については、四半期毎に達成検証を行い、適宜担当取締役を中心に指導を行う体制をとっております。

５．当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の業務の適正を確保するため、原則として当社より役員等を選任し、対応しております。また、グループ会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、グループ会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告する事により、業務の適正化を図っております。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びにその使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のためのスタッフを置くこととしております。また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務に関しては、監査等委員以外の取締役からの指揮命令等を受けないこととしております。
７．監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
当社及び当社のグループ会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況の報告を行うものとし、当社または当社のグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査等委員会に報告する体制をとっております。
また、監査等委員会は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営協議会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとします。尚、監査等委員会は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行い、連携を図ってゆく体制をとっております。

８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、公益通報者保護法を踏まえて、当社のコンプライアンス経営への取り組みを強化するために、従業者等からの法令違反等に関する内部通報を社内において適切に処理するために「内部通報規則」を定めており、公益通報をしたことを理由として通報者に対し、不利益扱いを行わないことを明確にしております。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

１０. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力やこれらと係わりのある企業、団体、個人との関係を排除するため、「リスク管理規定」や「リスク対応マニュアル」を制定し反社会的勢力に対する組織対応の方針を明確に示しております。また、対応統括部署を本店総務部に設置するとともに、企業防衛対策協議会に所属し、所轄警察署や地域企業と情報の交換や講演会等の参加により指導を受け、警察本部、暴力追放運動推進センターや顧問弁護士等の連携により、反社会的勢力に対する体制を整備しております。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力やこれらと係わりのある企業、団体、個人との関係を排除するため、「リスク管理規定」や「リスク対応マニュアル」を制定し反社会的勢力に対する組織対応の方針を明確に示しております。また、対応統括部署を本店総務部に設置するとともに、企業防衛対策協議会に所属し、所轄警察署や地域企業と情報の交換や講演会等の参加により指導を受け、警察本部、暴力追放運動推進センターや顧問弁護士等の連携により、反社会的勢力に対する体制を整備しております。

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