建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということ
を経営の基本方針としております。
　当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎に
あってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからです。
　この基本方針の下、当社は会社の機関として、取締役会と、監査役会を設置し、うち社外取締役を３名、社外監査役を２名選任し、また会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、法律問題については、高場法律事務所と顧問契約を締結し、各々に与えられた責任において、その実現のため努力しております。

【補充原則1-2-4】
　いまのところ当社では、海外投資家の比率が少ないため、議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知の英訳は行ってはおりません。海外投資家の保有比率の推移を踏まえ、検討してまいります。

【補充原則3-1-2】
　いまのところ当社では、海外投資家の比率が少ないため、議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知の英訳は行ってはおりません。海外投資家の保有比率の推移を踏まえ、検討してまいります。

【補充原則4-1-2】
　日本経済を取り巻く景気の動向によって建設業の景気の変動は大きく左右されます。当社の業績はこの建設業の主役たるゼネコンからの受注に大きく依存をしている関係で、当社は中長期的な業績の展望に関し不確定要素が多く、従い中長期計画を策定することが困難であります。

【補充原則4-1-3】
　最高経営責任者を含む取締役の候補である執行役員及びそれに準ずる立場の者については、後継者育成の観点から重要な会議等の出席による経営への参画機会を設けております。後継者計画および後継者の育成については十分な議論がされているとは言えないため、適切な後継者計画の策定・運用にむけて取締役会等において引き続き議論を重ねてまいります。

【補充原則4-2-1】
　当社では現時点において業績連動型の報酬制度の導入や自社株報酬の支払に関しては、導入しておりません。今後、これらの制度の導入に向けて検討してまいります。

【補充原則4-3-2】
　CEOに求められる資質に係る具体的な考え方は確立に向けた途上にあります。後継者計画と同様、今後の課題として、取締役会で適切に検討を行ってまいります。

【補充原則4-3-3】
　当社では、現在、CEOを解任するための手続きは確立しておりません。今後の課題として確立にむけて適切に検討を行ってまいります。

【原則4-8】
　当社の独立社外取締役は現在１名であり、本原則の求める人数には達しておりません。しかしながら、当社はほかに社外取締役を２名選任しており、社外の意見を十分に反映することが可能な体制となっております。したがって、当社は本原則の求める独立性は担保されていると考えており、独立社外取締役の増員は現時点では検討しておりません。

【補充原則4-10-1】
　当社は独立社外取締役を１名、社外取締役２名を選任しており、複数人の社外取締役から客観的な意見を頂くことができる体制となっております。
　実際の取締役会の場においても、社外取締役が専門的な知見と豊富な経験を活かし、取締役会における指名・報酬等の特に重要な事項の審議に当たり、積極的に意見を述べるとともに、必要に応じた助言を行っていることから、当社の取締役会においては、十分な独立性・客観性が保たれており、現時点ではさらに独立した諮問委員会は設置する必要はないと考えております。

【原則4-11】
　現在の取締役会は、経歴、実績、知識、経験、能力等のバランスを総合的に勘案のうえ選任された、（独立）社外取締役３名を含む取締役７名（全員男性）で構成されております。多様性の観点から女性の取締役の選任は重要な課題のひとつと認識しており、社内外を問わず取締役への登用を含め女性取締役の選任について検討してまいります。

【原則5-2】
　当社の事業は、建設業の主役たるゼネコンからの受注に大きく依存している関係で、中長期的な業績の展望に関して不確定要素が多いため、中長期的計画の策定は困難でありますが、受注予測の見通しが立つ範囲での単年度の計画の策定は実施しております。
　したがって、今後は、単年度ごとの資本コストを把握しつつ、収益力に関する目標を設定することを検討してまいります。

【原則1-4】
　事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めていくためには、販売・生産・資金調達等において様々な取引先との協力関係が必要です。
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。
　また、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、上記の方針に適合するか検証を行い、その検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
　さらに、議決権行使については、当社グループと取引先との取引関係の維持・強化に資するかという観点を判断基準としており、取引先の会社提案については、判断基準に基づき精査の上賛否を決定いたします。

【原則1-7】
　当社は、取締役会規則及び同付議基準を定め、取締役と会社との取引（競業取引・利益相反取引）、執行役員と会社との取引（競業取引・利益相反取引）及び主要な株主と会社との取引について、取締役会での決議を求めています。

【原則2-6】
　当社の確定給付企業年金の運用担当部署である事務部では、運用機関である信託銀行や生命保険会社から運用状況の情報入手を定期的に行い、決算期報告の取締役会にて有価証券報告書の説明の中で運用状況を報告して適切に管理しています。また、運用担当部署では、年金運用セミナーへの出席などを通じてその専門性を高めることに努めております。

【原則3-1】
（1）「建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続ける。」ということを経営の基本方針としていることを有価証券報告書に記載しております。
（2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「１－１．基本的な考え方」に記載の通りです。
（3）取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議による取締役および 監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績等を考慮し、代表取締役が発議の上、取締役報酬は取締役会決議で、監査役報酬は監査役会協議で決定しています。役員報酬は役位により決定することとしております。
（4）（5）当社は、代表取締役が取締役として必要な能力、経験、人柄等を有し、株主の皆様の負託に応え職務を適切に遂行できる人物を取締役候補者として掲げ、取締役会にて審議を経て候補者を決定しております。
一方で、職務執行について重大な法令違反があった場合など取締役としての適格性に問題がある場合には、取締役会における議論を経て当該取締役の解任議案を株主総会に提案いたします。
なお、監査役候補の選任を行うに当たっては、監査役として必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。

【補充原則4-1-1】
　当社の取締役会は、当社における経営の基本精神の制定・改定、全社計画等の重要な経営方針や経営計画の策定・改定にあたるほか、経営方針や経営計画を踏まえて、会社法上定められた重要な業務執行の決定にあたるとともに、経営陣による業務執行の監督にあたっています。なお、取締役会付議事項の詳細は「取締役会規則」に定めています。

【原則4-9】
　当社では、東京証券取引所の基準に沿って、独立社外取締役を選任しております。

【補充原則4-11-1】
　取締役会の規模は、当社の規模を勘案すると適当と考えております。取締役の選任にあたっては、それぞれが経営指針を導くだけの資質、経験ともに充分であり、それぞれがエキスパートとして多様な考え方を有しているかという視点で候補者を選定しております。

【補充原則4-11-2】
　当社取締役・監査役は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社を兼任する場合は、合理的な範囲内にとどめるよう努めています。また、当社は、毎年事業報告にて各取締役・監査役の重要な兼任状況について開示しています。　　　

【補充原則4-14-2】
　当社では、取締役、監査役就任者向けに外部研修等を活用して取締役・監査役に求められる役割と責務を充分に理解する機会を提供しております。

【補充原則4-11-3】
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた当事業年度の運用内容としては、取締役会評価を外部機関に依頼し実施したことです。当社としましては、取締役会評価には、ガバナンスの向上を図るための自立的な取り組みの側面があるため、大変重要視しております。この取り組みを継続して取締役会の機能向上を図ってまいります。

【原則5-1】
　株主から当社に対する建設的な対話の申入れがあった場合には、その申入れの趣旨・目的等を考慮した上で、担当役員等が適切に対応させていただいております。
当社は今後、株主との対話の機会として、株主総会をはじめ、個別ミーティングなどを開催し、当社の事業活動等の説明に努めております。
また、上記の活動は、担当役員が関係部署とも連携の上、株主との建設的な対話を促進するために情報発信および株主からの意見の収集に取り組んでおります。
対話において把握した株主の意見などは、必要に応じて取締役会等へフィードバックし、情報の共有・活用を図っております。
なお、株主との対話に際しては、インサイダー情報の管理を徹底し、適切に対応しております。

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監査役は、会計監査人へ監査役監査規則、監査基準、監査方針等を提出するとともに、会計監査人の監査方針、監査計画書を受領して、監査に
立会い、監査結果の報告を聴取するなどして、意見を交換しています。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。

　当社では現時点において業績連動型の報酬制度の導入や自社株報酬の支払に関しては、導入しておりません。今後、これらの制度の導入に向けて検討してまいります。

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報酬等の総額　77,320千円　内、社内取締役の役員退職慰労引当金繰入額　6,033千円、社外取締役報酬　5,439千円。

当社の役員の報酬等の額は、定款に株主総会の決議によって定めると規定しております。
平成28年12月20日開催の第70回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120百万円以内（うち社外取締役分15百万円以内）、及び監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。

社外取締役と社外監査役を補佐する専従の担当者はいませんが、必要に応じ、事務部をはじめ該当部署が随時情報を提供しています。

取締役会は、常勤取締役4名および社外取締役3名で構成しており、毎月1回開催を定例とし、法令で定められた事項や、経営上の重要な事項について充分な議論を行い、迅速な意思決定を行っております。
また、経営・監督機能と業務執行機能の分離・強化を目的として、平成19年1月1日から執行役員制度を導入しております。
取締役会には監査役及び執行役員も出席し、決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行っております。
その中で、社外役員には経営陣の監督という役割と同時に、それぞれの事業・業務に対する専門性を期待しております。

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
監査役は、監査役会にて作成し、取締役会に報告した監査計画に基づき、取締役会への出席、重要文書の閲覧、取締役等からの報告聴取や財
産の状況調査等、監査を実施し、監査役会に報告し、協議しております。
また、定期的に代表取締役と監査役全員との協議も行っております。

当社は、高場法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を受けております。
また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、適時適正な監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数は、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　八重洲監査法人　　　　三井　智宇　（2年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　小松　一郎　（3年）

また、監査業務にかかる補助者の構成は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　公認会計士　　　6名 　、　その他　　　　2名

当社は、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能を果たしていると判断しております。
また、当社は社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を更に強化しております。
社外取締役については、鉄骨事業に関する知見と経営者としての経験に基づき、実践的な視点からの意見を期待しております。
以上の取り組みによって、当社のコーポレートガバナンスの実効性を確保できるものと考えております。

（内部統制の基本的な考え方）
内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じ、様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャーの全体の信頼性を確保することになり
ます。

（内部統制システムの概要）
１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　１）取締役は自己の担当する業務に係る法令を遵守し、業務を運営する責任と権限を有します。
　２）事務部長を内部監査員として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。
　３）事務部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかります。

２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
　１）取締役会議事録は、法令に従い作成し、適切に保存・管理しています。
　２）重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、職務の執行に係る重要な文書は、適切に保存・管理しています。

３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
　１）毎年9月、鉄骨需要の見通し、新技術・設備動向、顧客の動静、競合他社の動静等を調査、情報を集約し経営計画の見直しを行い、取締役
会で審議します。
　２）決定された経営計画に基づき、支店、事業部、工場ごとの年度予算を策定し、業績管理を行います。
　３）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入しています。

４．「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
　１）子会社、関連会社の管理担当者は、当社のコンプライアンス方針が各社に伝達され、当社の方針に背馳することがないように徹底する責任を負います。
　２）当社は、定期的に子会社の取締役等と連絡会議を開催し、子会社の業務執行状況、法令遵守状況等の報告を義務づけています。
　３）当社は、子会社も含めた年度予算を策定し、その進捗管理等を実施することを通じて、職務執行の効率化を図ります。
　４）子会社における経営上の重要事項の決定に関しては、当社への事前報告・協議を義務づけるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員を派遣し、適切な指導・監督を行います。

５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
　コンプライアンス担当者は監査役会事務局員を兼ねます。

６．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
　コンプライアンス担当者（兼監査役会事務局員）の異動については、監査役会の承認を必要とし、その昇給・賞与の査定に監査役会は意見を述
べることができます。

７．「当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」
　１）取締役は、取締役会の権限に関する法令、定款を遵守するとともに、下記事項については、取締役会に報告する義務を負います。以って、
監査役への報告を兼ねます。
　ａ．会社に著しい損害が生ずるおそれのある場合
　ｂ．コンプライアンス違反が発生した場合
　ｃ．内部監査の実施結果
　ｄ．品質欠陥の発生状況
　ｅ．労働災害の発生状況
　２）前項に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。また、使用人に対し、監査役の調査権限および報告を求める権限に関する法令の定めを周知徹底します。

８．「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
　社内規則に「内部通報制度」を定め、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しています。

９．「監査費用等の処理に係る方針」
　通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役等の監査計画に応じて予算化し、企業不祥事発生時等の緊急の監査費用も含めて、請求のあった後、速やかに処理します。

１０．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
　上記（５）から（９）のほか、監査役監査活動が円滑に行われるよう環境整備に協力し、代表取締役との定期協議も実施しています。

１１．「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制」
　財務報告の信頼性を確保するための必要な内部統制体制を整備します。

（反社会的勢力排除に関する基本的な考え方）
　当社は、反社会的勢力と関係を持つことは、社会的責任に反することと認識し、外部専門機関と連携し、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏
取引や資金提供を行いません。

（反社会的勢力排除に関する整備状況）
　ａ．対応を全社で統括する部署および各支店の対応部署を明確化。
　ｂ．社内規則に、服務規律として、反社会的勢力との関係排除、不当要求の拒絶を規定し、従業員に周知。
　ｃ．外部専門機関と連携し、その情報を収集し、必要に応じ社内に周知。

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　当社においては、情報取扱責任者が必ず取締役会に出席し、取締役会に報告される事項及び上程される議案に関して、情報開示を適切とする
事項を適時に判断できる体制をとっています。また、必要に応じ、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士からも適時、助言・指導を受けておりま
す。
　情報取扱責任者は、上記会社情報を東京証券取引所の定める適時開示規則等に照らし、開示事項と認められた場合には、社内的に承認・決
定等を実施した上で、速やかに開示しております。