平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年７月31日

上 場 会 社 名

日本通運株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

90620

URL

http://www.nittsu.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

齋藤　充

問合せ先責任者

(役職名)

財務部長

(氏名)

大槻　秀史

(TEL)

03-6251-1111

四半期決算補足説明資料作成の有無

：

有

四半期決算説明会開催の有無

：

有

(

機関投資家・アナリスト向け

)

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31年３月期第１四半期

516,269

8.7

17,010

11.6

18,336

8.3

10,499

△5.3

30年３月期第１四半期

474,985

5.7

15,248

41.5

16,935

24.7

11,089

50.4

(注)

包括利益

31年３月期第１四半期

5,395

百万円(

△65.0

％)

30年３月期第１四半期

15,424

百万円(

―

％)

１株当たり
四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益

円　銭

円　銭

31年３月期第１四半期

109.35

―

30年３月期第１四半期

115.50

―

※　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

31年３月期第１四半期

1,507,024

546,817

35.1

30年３月期

1,517,060

547,494

34.9

(参考)

自己資本

31年３月期第１四半期

529,468

百万円

30年３月期

529,875

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

30年３月期

―

6.00

―

60.00

―

31年３月期

―

31年３月期(予想)

70.00

―

75.00

145.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

　※　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に併合いたしましたので、30年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。なお、当該株式併合後の基準で換算した30年３月期の１株当たり年間配当金は120円00銭となります。
 

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)

1,010,000

5.6

33,000

2.4

35,000

1.5

22,000

2.0

229.14

通期

2,080,000

4.2

77,000

9.6

81,000

8.9

45,000

588.7

468.69

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

無

　　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

有

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

99,800,000

株

30年３月期

99,800,000

株

②　期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

3,786,989

株

30年３月期

3,792,200

株

③　期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

96,010,449

株

30年３月期１Ｑ

96,014,644

株

（注）１　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
 
　　　２　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、自己株式数に含めております。
          役員報酬ＢＩＰ信託保有株式数　　31年３月期１Ｑ　67,130株　　30年３月期　73,253株
         （上記「期末自己株式数」に含む）

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.２「１.当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。