平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年７月31日

上 場 会 社 名

第一実業株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

80590

URL

http://www.djk.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

宇野　一郎

問合せ先責任者

(役職名)

経理部長

(氏名)

穴田　丈裕

(TEL)

03-6370-8697

四半期決算補足説明資料作成の有無

：

無

四半期決算説明会開催の有無

：

無

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31年３月期第１四半期

35,385

10.1

1,693

151.2

1,733

128.3

870

198.2

30年３月期第１四半期

32,133

△14.8

674

△31.9

759

△32.4

292

△61.1

(注)

包括利益

31年３月期第１四半期

685

百万円(

△2.7

％)

30年３月期第１四半期

704

百万円(

－

％)

１株当たり
四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益

円　銭

円　銭

31年３月期第１四半期

81.72

81.32

30年３月期第１四半期

27.43

27.31

※平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

31年３月期第１四半期

101,223

43,250

42.6

30年３月期

102,379

43,194

42.1

(参考)

自己資本

31年３月期第１四半期

43,124

百万円

30年３月期

43,077

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

30年３月期

－

9.00

－

60.00

－

31年３月期

－

31年３月期(予想)

60.00

－

45.00

105.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

※平成30年３月31日を基準日とする期末配当金は、平成29年10月１日付けで普通株式５株を普通株式１株とする株式併合を考慮した金額を記載しております。また、平成30年３月期配当金合計額は単純計算ができませんので「－」としております。なお、当該株式併合を考慮した場合の平成30年３月期の第２四半期末配当金は１株当たり45円00銭となります。
※平成31年３月期の第２四半期末配当金(予想)には創立70周年記念配当15円00銭を含んでおります。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)

72,000

△8.0

2,500

△9.0

2,700

△7.0

1,700

△1.1

159.53

通期

146,000

△21.4

5,100

△20.2

5,400

△20.8

3,400

△28.1

319.05

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

無

　　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

11,086,400

株

30年３月期

11,086,400

株

②　期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

429,869

株

30年３月期

429,569

株

③　期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

10,656,636

株

30年３月期１Ｑ

10,647,727

株

※平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。