当社は、当グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定めております。
　
　＜コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方＞
・当社は、りそな銀行及び埼玉りそな銀行並びに関西みらいフィナンシャルグループをはじめとした金融サービスグループの持株会社として、当グ
ループの企業価値の最大化を図ります。
・当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの立場を尊重し、経済・社会等の環境変化に対応するための迅速・果断な意思決定
を行うために、優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。
・当社は、当グループの経営における原則的理念である「りそなグループ経営理念」及び、さらにそれを具体化した「りそなWAY（りそなグループ
行動宣言）」を定め、当グループが一丸となって業務運営に取り組む態勢を整備いたします。
　
　＜当社の企業統治システム＞
・上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役会の監督機能
と意思決定機能を強化した企業統治システムとして、「指名委員会等設置会社」が最良であると考え、当社の企業統治システムに「指名委員会
等設置会社」を選択いたします。
さらに、独立性の高い社外取締役を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の3委員会の機能発揮により、社外
の視点を経営に十分に活用するとともに経営の意思決定の透明性及び公正性を確保いたします。
・当社は、当グループが地域社会とともに発展すること等を目的に、子会社各社の自律性を確保しつつ、上記のコーポレートガバナンスにかかる
基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行います。

　＜りそなグループ経営理念＞
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、

お客さまの信頼に応えます。
変革に挑戦します。
透明な経営に努めます。
地域社会とともに発展します。

＜りそなＷＡＹ（りそなグループ行動宣言）＞
（1）お客さまと「りそな」
「りそな」はお客さまとの信頼関係を大切にします

お客さまからの信頼を全てに優先し、お客さまの喜ぶ顔や幸せのために、誠実で心のこもったサービスを提供します。
お客さまのニーズに応え、質の高いサービスを提供します。
常に感謝の気持ちで接します。

（2）株主と「りそな」
「りそな」は株主との関係を大切にします

長期的な視点に立った健全な経営を行い、企業価値の向上に努めます。
健全な利益の適正な還元を目指します。
何事も先送りせず、透明な経営に徹し、企業情報を公正かつ積極的に伝えます。

（3）社会と「りそな」
「りそな」は社会とのつながりを大切にします

「りそな」が存在する意義を多くの人々に認めていただけるよう努力します。
広く社会のルールを遵守します。
良き企業市民として地域社会に貢献します。

（4）従業員と「りそな」
「りそな」は従業員の人間性を大切にします

「りそな」の一員であることに誇りを持って働ける職場を創ります。
創造性や変革に挑戦する姿勢を重んじます。
従業員一人ひとりの人間性を尊重し、能力や成果を公正に評価します。

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/about/governance/governance/pdf/kihonhoshin.pdf

　原則２－６については2018年６月に改訂されたコードに基づき記載しております。それ以外の原則については2018年６月の改訂前のコードに基づき本報告書又は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」等に記載しております。

　原則２－６については2018年６月に改訂されたコードに基づき記載しております。それ以外の原則については2018年６月の改訂前のコードに基づき本報告書又は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」等に記載しております。

【原則１－３　資本政策の基本的な方針】
当社では、健全性、収益性、株主還元のバランス最適化を追求し、企業価値向上の実現に取り組むことを資本政策の基本的な方針としております。
１．健全性の強化
中期経営計画の最終年度（2020年3月期）における自己資本比率の目標水準については、主に以下の３点を踏まえ、現在適用している国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1比率（その他有価証券評価差額金を除く）で9.0％程度を目指してまいります。
①安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献
②国際的な目線においても信用力ある金融機関としての資本確保と持続的成長の実現
③投資機会・金融規制への対応に備えた戦略的機動性の確保

２．収益性の強化
資本効率、リスク・コスト・リターンを意識した財務運営の継続に努め、引き続き10％を上回るＲOＥの確保を目指してまいります。

３．株主還元の強化
当社では、優先株式の取得・消却を進め、これら優先株式に対する優先配当を普通株主に振り向けていくことで、普通株主に対する還元拡充を実現してまいりました。
2017年度においては、残る第５種優先株式1,000億円の取得・消却を行い、普通株式のみの株主資本を実現するとともに、普通株式に対する年間配当は、１円増配し、普通株式１株当たり20円（中間配当10円及び期末配当10円）としました。
2018年度については、１円増配し、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）とする方針です。
今後も上記増配実施後の配当水準を安定配当として継続するとともに、健全性・収益性のバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、更なる株主還元の拡充を検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は政策保有株式に関して「政策保有株式に関する方針」を定めるとともに、政策保有株式に係る「議決権行使基準」を定めており、その内容を以下のとおり公表しております。
「政策保有株式に関する方針」
「議決権行使基準」
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/about/governance/governance/pdf/seisakuhoyukabushiki.pdf

（取組み状況）
公的資金による資本増強以降、お客さまとの交渉を重ね、政策保有株式の継続的な残高圧縮に取り組み、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。
2018年3月末におけるりそな銀行及び埼玉りそな銀行合算の政策保有株式の残高は、3,398億円となっており、2003年3月末比約1兆円（△75％）の残高圧縮を進めております。
2017年3月末時点で保有する株式について検証を実施し、①当社の財務的体力の範囲内であること②現状保有する政策保有株式は、何れも保有方針に沿った目的で保有しておりますことを確認しております。
また、保有の是非を判断するにあたり、資本コストを加味した採算性を個別銘柄毎に検証しております。検証の結果、上場株式・非上場株式とも株式保有先の取引収益合計が、資本コストを上回っていることを確認しております。
個別には、約8割が基準を満たしておりますが、基準に満たない保有先を含め、採算改善が必要と判断した保有先との交渉を重ね、改善が見込まれる保有先の株式は継続保有し、改善が困難と判断される保有先については、保有株式の圧縮交渉を行っております。採算改善状況・売却の交渉状況については、定期的にモニタリングしております。
この結果、2017年度には上場株式について、取得原価ベースで45億円の残高圧縮を行いました。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
関連当事者との取引を行う場合の手続については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第5条（関連当事者との取引の承認）に記載しております。

【原則２－６　アセットオーナーの機能発揮】
りそな銀行・埼玉りそな銀行は、確定給付年金制度に係る年金資産の運用・給付その他の管理についてりそな企業年金基金（以下、基金）を設立のうえ、実施しています。当社は、基金が具体的な運用方法の決定やリスク管理等について主体的に検討するなど、基金がアセットオーナーとして期待される専門的機能を発揮できるよう、基金へりそな銀行等における証券運用や年金信託等の業務経験を備えた人材を計画的に配置しています。なお、基金はスチュワードシップ・コードの受入を既に表明しております。
基金は、規約の変更、毎事業年度の予算、事業報告、決算、積立金の運用等の重要な事項について、実施事業所において選定される者と加入者において互選される者、各々半数ずつで構成される代議員会における議決を経る定めとしています。また、基金の代議員から選定される理事とともに、当社の人事、財務、市場運用等の責任者が委員として参加する資産運用委員会を定期的に開催し、資産運用の基本方針等の策定及び見直しなどについて協議するなど、企業年金の受益者と会社との間における利益相反の適切な管理に努めています。

【原則３－１　情報開示の充実】
１　会社の目指すところ（経営理念等）
当社は、当グループの経営における原則的理念である「りそなグループ経営理念」及び、さらにそれを具体化した「りそなWAY（りそなグループ行動宣言）」を定めており、その内容は本報告書の「１．１．基本的な考え方」に記載しております。
経営戦略及び経営計画
当社は、2017年4月に「中期経営計画」を策定し、公表しております。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/about/strategy/plan.html

２　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「１．１．基本的な考え方」に記載しております。

３　取締役及び執行役の報酬決定の方針と手続
報酬委員会が取締役及び執行役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書「２．１．【取締役・執行役報酬関係】〔報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容〕」並びに「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第13条（報酬委員会）及び第14条（報酬制度）に記載しております。

４　取締役候補者及び執行役選任の方針と手続
指名委員会が取締役候補者の決定を行うに当たっての方針及び手続並びに取締役会が代表者を含む執行役を選任するに当たっての方針及び手続については、本報告書「２．１．【独立役員関係】〔その他独立役員に関する事項〕」の「取締役候補者選任基準」並びに「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第11条（執行役等の選任）及び第12条（指名委員会）に記載しております。

５　代表執行役兼務者を含む各取締役候補者の選任理由
代表執行役兼務者を含む各取締役候補者の選任理由については、「第16期定時株主総会招集のご通知」の株主総会参考書類に記載しております。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/kabu/soukai/pdf/20180525_1a.pdf
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/kabu/soukai/pdf/20180601.pdf

【補充原則４－１－１　執行役に対する委任の範囲】
取締役会が定める執行役に対する委任の範囲は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第3条（取締役会の体制及び役割）に記載しております。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
当社の取締役の員数及び独立社外取締役の人数（比率）に関する方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第3条（取締役会の体制及び役割）に記載しております。
なお現在、取締役10名のうち6名が独立社外取締役です。

【原則４－９　独立社外取締役候補者の独立性判断基準】
当社が定める社外取締役候補者の独立性判断基準については、本報告書「２．１．【独立役員関係】〔その他独立役員に関する事項〕」の「取締役候補者選任基準」（社外取締役の独立性）に記載しております。

【補充原則４－１１－１　取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
取締役会の全体としての知識・経験・バランス、多様性及び規模に関する考え方については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第3条（取締役会の体制及び役割）に記載しております。

【補充原則４－１１－２　取締役の他社兼任状況】
社外取締役の他社の役員との兼任状況については、本報告書「２．１．【社外取締役に関する事項】〔会社との関係（２）〕」に記載しております。
なお、その他の取締役については、他の上場会社の役員の兼任はございません。

【補充原則４－１１－３　取締役会全体の実効性について分析・自己評価】
【取締役会評価の実施概要及び目的】
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第９条（自己評価）に記載のとおり、取締役会は、毎年、各取締役による取締役会の運営、議題及び機能等に対する評価及び意見をもとに、取締役会全体の実効性等について分析及び評価を行っております。2017年度においては、全取締役に対する取締役会の運営、議題、機能等に関する評価のアンケート形式での実施ならびに社外取締役ミーティングにおける取締役会の実効性評価に関する議論内容に基づき、2018年5月に開催された取締役会において、その分析及び評価結果について審議しました。取締役会としては、その分析及び評価結果等を取締役会の更なる改善に活用し、取締役会の監督機能及び意思決定機能の向上を図ってまいります。

【前回（2016年度）の取締役会評価結果における課題に対する2017年度の取組みについて】　
①資料構成・説明等の改善
・取締役会資料への論点の明示、ポイントをおさえた説明等を徹底することで、効果的な議論形成に繋げました。
②戦略の実行状況に関する議論拡充のための議題の選定
・主要戦略の検討状況の段階的な報告や子銀行の地域戦略に関する報告を通じて、中期経営計画に基づく戦略の実行状況を確認しました。
③社外取締役の知見の更なる活用
　・フリーディスカッション等を通じて、中期経営計画の主要戦略であるオムニ・アドバイザーの育成にかかる意見吸収やフィンテックに関する意見交換、あるいはマクロ経済動向等の外部環境認識を踏まえた当社課題について意見交換を実施いたしました。

【今回（2017年度）の取締役会評価結果の概要および今後の課題解決に向けた取組みについて】
2017年度の評価では、取締役会は、全体として「概ね適切」に運営されており、引き続き取締役会の実効性は確保されていると評価しております。また、2018年4月に開催された社外取締役ミーティングにおいて、「議長の議事進行」等について議論を行い、適切であることを確認しております。
一方で「資料構成・説明」「議題の選定」「フリーディスカッションの運営」については、2016年度に比べ改善が図られたものの、「社外取締役に対する事前の情報提供」「戦略の実行状況に関する報告内容」および「中長期的な経営課題の認識共有」について、更なる改善が必要と考えております。

今回の評価結果で認識した課題を踏まえた2018年度の対応策は以下のとおりです。
①社外取締役に対する事前の情報提供・議案説明の更なる改善
・取締役会議題における執行部門の検討状況を事前に社外取締役に情報提供するとともに、議案説明時において主要な論点を取締役会議長等より適宜、補足することを通じて、より効果的な議論形成に繋げてまいります。
②取締役会への報告内容の更なる改善
・業務執行状況報告は、当社の主要課題により焦点を絞って報告を受けることで、会社全体の戦略に対する部門毎の実行状況を確認してまいります。
・グループ経営管理の観点から、適宜、子会社から業務執行状況報告を受けるなど、りそなグループ全体戦略を踏まえた個社別戦略の実行状況を確認してまいります。
③フリーディスカッションの運営の更なる改善
・同一テーマについて複数回にわたりフリーディスカッションを行うなど、当社の中長期的な経営課題に対する集中的な議論を通じて取締役間で早期に課題認識の共有を図ります。


2018年度は上記の取組みを中心に、取締役の意見等を踏まえた取締役会運営の見直し等を通じて、取締役会における議論の充実を図ってまいります。
＜評価方法及び評価結果の概要＞　　
アンケート方式で、下記設問内容（全１６項目）について４段階（適切、概ね適切、課題あり、不十分）で評価
・・・全体としては「概ね適切」と評価
１．取締役会の運営について　７項目
①開催頻度：適切　②所要時間：適切　③議事進行：適切　④資料構成：概ね適切　⑤各議案の説明：概ね適切　
⑥議論・意見交換の充実：適切　⑦情報提供：概ね適切

２．取締役会の議題について　４項目
①議題選定：概ね適切　②定例報告の頻度及び内容（業務執行状況報告）：概ね適切　③定例報告の頻度及び内容（リスク管理）：概ね適切　
④定例報告の頻度及び内容（委員会）：概ね適切

３．取締役会の機能について　５項目
①戦略的議題の議論の充実：概ね適切　②適切なリスクテイクを支える環境整備：適切③多角的かつ十分な議案の検討：概ね適切　
④取締役会の構成：概ね適切　⑤取締役個人の自己評価：概ね適切
※2017年度評価結果については、当社ウェブサイトの以下のページをご覧ください。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/about/governance/governance/pdf/evaluation.pdf

【補充原則４－１４－２　取締役のトレーニングの方針】
取締役に対するトレーニングの方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第6条（取締役の資格及び役割）及び第8条（社外取締役の情報入手及び情報共有）に記載しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は「株主・投資家等との建設的な対話を促進するための基本方針」を定めており、その内容を以下のとおり公表しております。
「株主・投資家等との建設的な対話を促進するための基本方針」
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/dialogue/index.html
また、ＩＲ活動の詳細については、本報告書「３．２．【ＩＲに関する活動状況】」もご参照ください。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」の実現を目指してまいります。
我が国においては、人口構成の変化や成熟社会の進展、テクノロジーの進化、産業の垣根を超えた新たな競争時代の到来など、金融ビジネスに大きなインパクトを与える構造変化が加速しております。このように、一段と激しさを増す環境変化を踏まえ、当社は2017年４月に、2019年度までを計画期間とする中期経営計画を公表いたしました。本計画では、３つの基本戦略の他、目標とする経営指標をお示ししております。

３つの基本戦略
(１)『オムニ・チャネル』の進化
・お客さま層の拡大・・・お客さま基盤の拡充
・お客さま接点の拡充・・・対面チャネル、非対面チャネルを活用したお客さま接点の拡充
・マーケティングの高度化・・・金融・非金融情報等を活用したマーケティングの充実
(２)26,000名の『オムニ・アドバイザー』の育成　
・全員ソリューション体制・・・人材育成の更なる強化
・ソリューションの多様化・・・専門人材の育成
(３)『オムニ・リージョナル』体制の確立
・オープンプラットフォームの拡充・・・地域金融機関との多様な結びつき、銀行業務と親和性の高い機能の拡充
・スマートストア（インターネット支店）の本格展開・・・全国レベルでのお客さま基盤の拡充

目標とする経営指標
当社の2020年３月期における主な経営指標（*1)は以下のとおりです。
・親会社株主に帰属する当期純利益　1,700億円
・連結フィー収益比率　30％台前半
・連結経費率　　60％程度
・株主資本ROE（*2）　10％以上
・普通株式等Tier１比率（*3）　9％程度
（*1）関西みらいFGの経営統合による影響を織り込んでおります
（*2）（親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、期首・期末平均
（*3）その他有価証券評価差額金除き

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当社の子会社のうち、上場子会社は株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(東京証券取引所市場第1部)の1社です。
当社は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの経営の独立性を確保しつつ、当社が定める「りそなグループ経営理念」、「グループ内部統制に係る基本方針」等に基づく、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを含む当グループのグループガバナンスを構築することにより、当グループの企業価値の最大化を図ります。

　監査委員会に直属する組織として監査委員会事務局を設置し、同事務局には専任スタッフ（以下、使用人）を、監査委員会の職務を補助する使
用人として配置しております。
　取締役会は、使用人の人事異動等に対し事前協議を求めることを決定するなど、使用人の執行役からの独立性を担保しております。

　監査委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。更に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監査委員長及び常勤の監査委員が会計監査人・内部監査部との三様監査間による意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っております。
　このように、内部監査部、監査委員会及び会計監査人は、経営の透明性と客観性を確保すべく、相互連携し、コーポレートガバナンスの有効性の維持・向上に努めております。

■取締役候補者選任基準の要旨
当社は、指名委員会において、同委員会が定める「取締役候補者選任基準」に則り、取締役候補者の要件並びに社外取締役については独立性の要件を十分に満たしているか検証のうえ経営の監督に相応しい人材を選任しております。

「取締役候補者選任基準」の概要
（取締役候補者）
本基準における取締役候補者は、以下の要件を満たす者とする。
　（１）りそなグループの持続的な企業価値の創造に資するという観点から経営の監督に相応しい者であること
　（２）取締役としての人格および識見があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっている者であること
　（３）取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること
　（４）法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること

（社外取締役の独立性）
１．本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ次の各号のいずれにも該当
　　 しない者をいう。
　（１）当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人（以下、「業務執行者」という）、または、その就任前
　　 10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者
　（２）当社の総議決権の5％以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合の業務執行者である者
　（３）当社またはその関連会社と重要な取引関係（注1）がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者
　（４）当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬その他
　　　 財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上高の2％以上を当社または
　　　 その関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者
　（５）当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
　（６）当社またはその関連会社から過去3年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30%のいずれか大きい額を
　　　 超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
　（７）上記（２）から（６）について過去5年間において該当する場合
　（８）配偶者または二親等以内の親族が上記（１）から（６）までのいずれかに該当する者
　（９）当社またはその関連会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者
　（１０）社外取締役としての在任期間が通算で8年を経過している者
　（１１）その他、当社の一般株主全体との間で上記（１）から（１０）までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が
　　　　 生じるおそれがある者
　（注1）重要な取引関係とは、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
　（a）通常の商取引は、当社の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の2%以上
　（b）当社またその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載されかつ他の 調達手段で短期的に代替困難と判断される場合
２．上記（１）から（１１）のうち抵触するものがある場合でも、指名委員会がその独立性を総合的に判断し独立性を有する社外取締役として
　　相応しい者と認められれば、独立性を有する社外取締役候補者として選定することができる。その場合においては、独立性を有する社外
　　取締役として相応しいと判断した理由等について説明を行うものとする。

（取締役の候補者の決定）
１．指名委員会は、取締役候補者を決定するにあたり、本基準において定める取締役候補者の要件を満たすとともに、さまざまなバック
　　グラウンドと経験を有した者を確保するものとする。
２．前項のほか、取締役候補者を決定するにあたり、原則として取締役会の過半数について、本基準において定める独立性を有する社外
　　取締役と認められる者を確保するものとする。

「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」欄に記載

―――

【取締役及び執行役の種類別報酬等の総額】

＜対象期間＞2017年4月1日～2018年3月31日
役員区分 支給員数 報酬等の総額 〔①固定報酬 ②業績連動報酬（現金報酬） ③株式取得報酬 ④業績連動型株式報酬〕

取締役（社外取締役除く） 2名 37百万円 〔①36百万円 ②0百万円 ③－ ④－〕
　　　　　　　　　　　　　　　　 （2名 41百万円 〔①40百万円 ②0百万円 ③－ ④－〕）

執行役　　　　　　　　　　　　15名 245百万円 〔①158百万円 ②52百万円 ③10百万円 ④23百万円〕
　　　　　　　　　　　　　　　　（17名 563百万円 〔①373百万円 ②122百万円 ③13百万円 ④54百万円〕）

社外取締役　　　　　　　　　7名 78百万円 〔①77百万円 ②0百万円 ③－ ④－〕
　　　　　　　　　　　　　　　　（7名 78百万円 〔①77百万円 ②0百万円 ③－ ④－〕）

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
注２．上記には、2017年６月23日に就任した取締役１名及び同日をもって退任した取締役２名ならびに2018年３月31日をもって辞任した執行役７名を含んでおります。
注３．期末現在の人員は、取締役10名、執行役17名で、内３名は取締役と執行役を兼務しております。
注４．取締役と執行役を兼務する者については、取締役としての報酬は支給しておりません。
注５．固定報酬には、役職位別報酬及び職責加算報酬を含んでおります。
注６．当社ならびにりそな銀行、埼玉りそな銀行及び近畿大阪銀行は、2017年６月をもって株式取得報酬を廃止し、2017年７月より業績連動型株式報酬を導入しております。上記業績連動型株式報酬は、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。
注７．括弧内は当社役員のうち連結子会社の役員を兼任する者について、当社役員としての報酬等のほか兼任期間中に当該連結子会社の役員として受けた報酬等を加えたもの（連結報酬等の総額）を合算した金額及びその支給人数であります。なお、当社執行役のうち、子会社である埼玉りそな銀行及び近畿大阪銀行の代表取締役社長を兼務する２名については、執行役としての報酬を支給しておりません。
注８．当社役員には、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

当社の報酬方針は以下のとおりです。
【基本的な考え方】
(1) 取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会が客観性及び透明性をもって適切に決定します。
(2) 取締役の報酬は、執行役に対する健全な監督を重視した報酬体系とします。
(3) 執行役の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績連動する比率を重視した体系とします。さらに、執行役が受ける報酬は、当グループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、業績連動型株式報酬を含む体系とします。

１．取締役の報酬体系
取締役の報酬は、役職位別報酬及び職責加算報酬の現金報酬で構成します。なお、執行役に対する監督をより健全に機能させるため、業績連動報酬は2017年6月をもって廃止しております。
　　　　　　　　　　　
（１）役職位別報酬（固定報酬）
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。

（２）職責加算報酬（固定報酬）
指名、報酬及び監査の各委員会の構成員である社外取締役に対しては、各委員としての職責に応じた報酬を加算します。

２．執行役の報酬体系
執行役の報酬は、役職位別報酬と業績連動報酬で構成します。さらに業績連動報酬は、単年度の業績等に応じた現金報酬と中長期の業績等に応じた業績連動型株式報酬にて構成します。各報酬の構成比は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応に重視した割合とし、原則として以下のとおりとします。また上位の役職位は業績連動部分の構成比をより重視した割合とします。
なお、取締役を兼務する執行役については、執行役としての報酬のみを支給します。


　役職位別報酬　　　　　　　　　　　　　　　　業績連動報酬（標準額）
　　（固定報酬）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（変動報酬）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　現金報酬　　　　　　　　　　　　現金報酬　　　　　　　　　　業績連動型株式報酬　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（年次インセンティブ）　　　　 （中長期インセンティブ）
　　　50～60%　　　　　　　　　　　　 20～25%　　　　　　　　　　 　　　 20～25%　　　　　　　　　　　　　100%

・上記比率は、業績連動報酬における標準額（※）の比率
※標準額とは、現金報酬においては前年度の業績の目標達成率が概ね100%の場合、
業績連動型株式報酬においては、中期経営計画最終年度のＲＯＥが目標を大きく超過した場合（15％程度）の１年あたりの支給額相当

（１）役職位別報酬（固定報酬）
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。

（２）業績連動報酬（変動報酬）
執行役の業績連動報酬は、現金報酬（年次インセンティブ）と業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）で構成します。

①現金報酬（年次インセンティブ）
現金報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。標準額を100％とした場合、その額は0％から150％で変化します。
会社業績は、グループの税引前当期利益に加え、収益性、健全性、効率性及び成長性の各指標の達成状況を報酬委員会が評価し、決定します。
個人業績は、各執行役の業績等に基づき報酬委員会が評価を決定します。

②業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）
2017年6月をもって株式取得報酬を廃止し、執行役の中期経営計画達成へのインセンティブ向上及び株主価値との連動性をより高めることを狙いとし、業績連動型株式報酬を2017年7月より導入しております。
業績連動型株式報酬は中期経営計画の期間を対象期間とし、支給率の確定後に当社株式等を一括支給します。支給率は、中期経営計画最終年度のＲＯＥに応じて０％から100%で変化し、当社株式による支給割合を全体の60％、支給対象役員個人が負担する所得税額等を考慮し、金銭による支給割合を全体の40％といたします。

　社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ（コーポレートガバナンス事務局）を設置しております。
　コーポレートガバナンス事務局は、取締役会、指名委員会及び報酬委員会運営の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担
っております。社外取締役に対しては、事務局スタッフが、取締役会に付議される事項等について、原則として定例取締役会開催の都度、事前に
説明を行っております。
　事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役等が直接社外取締役に説明を行う場合もあります。
　また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理し、全ての意見・要望等への対応
状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
新任の社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役等による勉強会を複数回実施しており
ます。

・上記は、当社、りそな銀行または埼玉りそな銀行の会長・社長経験者が当グループのシニアアドバイザーに就任している状況について記載しております。
・当社に相談役・顧問制度はありませんが、りそなグループの企業価値向上を側面的に支援することを目的として、シニアアドバイザー制度を設けており、当社、りそな銀行または埼玉りそな銀行の社長等を退任した者と当社、りそな銀行または埼玉りそな銀行との間でシニアアドバイザー契約を締結することがあります。
なお、企業価値向上の側面的支援とは、地域性、公共性の高い社会貢献活動等、経営上の意思決定に関与しない範囲において金融機関の経営経験者としての知見を活用するほか、必要に応じて外部団体への就任（りそな銀行または埼玉りそな銀行の求めによって地域性、公共性の高い法人、団体の兼職を行うこと）を行うことであります。
・シニアアドバイザーの役割、報酬上限額および任期等を含めたシニアアドバイザー制度の内容は指名委員会により決議されており、本制度の客観性および透明性は確保されていると考えております。
・なお、シニアアドバイザーの選任（再任含む）のほか、制度内容変更については指名委員会の決議を要するものとしております。

現状の体制の概要については以下のとおりです。

○取締役会
　取締役会は、当グループの経営上の重要事項に係る意思決定と、執行役及び取締役の職務の執行の監督を行う場として、実質的な議論が十
分に確保できるような運営を行っております。取締役9名のうち社外取締役が6名、また男性8名・女性1名の構成となっております。
　指名委員会等設置会社の特色を活かし、経営上の重要事項の意思決定と業務執行の監督は取締役会が、業務執行は執行役が行うという役割分担を明確化することにより、取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化に努めております。2017年度には18回開催しております。なお、りそな銀行及び埼玉りそな銀行社長が当社の執行役を兼務する体制としており、監督機能の充実を図っております。
2017年度の取締役の平均出席率は97.7％となっております。

○指名委員会
　指名委員会は、取締役3名（うち社外取締役3名、委員長は社外取締役）により構成され、当委員会にて定めた当グループ役員に求められる具
体的人材像や「取締役候補者選任基準」等に基づき、株主総会に上程する取締役の選解任議案の内容等を決定しております。2017年度には12回開催しております。なお、当グループの経営改革を加速し、持続的な企業価値の向上を実現するために、最適な人材に経営トップの役割と
責任を継承するメカニズムとして、2007年6月にサクセッション・プランを導入し、指名委員会は、その運営状況を確認のうえ、取締役会に報告しております。

○監査委員会
　監査委員会は、取締役4名(うち社外取締役3名、委員長は社外取締役)により構成され、常勤の監査委員を選定しております。
　監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査のほか、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案の内容の決定等を行っております。なお、監査委員のうち最低１名は、財務及び会計に関する適切な知見を有している者を含めることとしております。
　監査委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。　また、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門と連携して内部統制システムを監視・検証し、必要に応じて、執行役等に改善を要請しております。
　2017年度には13回開催しております。

○報酬委員会
　報酬委員会は、取締役3名（うち社外取締役3名、委員長は社外取締役）により構成され、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決
定に関する方針や、個人別の報酬等を決定しております。また、当グループの企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方の検討等を行ってお
ります。2017年度には8回開催しております。なお、2004年度には役員退職慰労金制度を廃止し、業績連動報酬制度を導入しております。2017年度には業績連動発行型株式報酬制度を導入しております。
　当社と他社との間で報酬委員の相互兼任はありません。

○経営会議
　業務執行における意思決定プロセスとして、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を協議・報告する機関として経営会議を設
置しております。
　経営会議は、代表執行役及び各執行役により構成され、積極的な議論を行うことで、経営上の重要事項に係る決定の透明性を確保しておりま
す。2017年度には43回開催され、業務執行に係る重要事項の協議・報告を行っております。

○内部監査協議会
　内部監査に関する重要事項の協議・報告機関として、業務執行のための機関である経営会議から独立した内部監査協議会を設置しておりま
す。
　内部監査協議会は、代表執行役全員、常勤の監査委員、内部監査部担当執行役及び内部監査部長等により構成されており、その協議・報告内容等は、取締役会に報告するとともに監査委員会へも報告しております。
　2017年度には15回開催され、内部監査基本計画等の協議を行ったほか、内部監査結果等の報告を行っております。

○監査の状況
　監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役を任命する等、業務担当部署からの独立性を確保しております。（2018年3月31日現在、部長以下151名（内、傘下銀行等内部監査部署等兼務者118名）で構成）
　内部監査部においては、監査委員会事務局を除く全ての業務及び業務担当部署を対象として監査を行い、課題・問題点の改善に向けた提言等を行うことにより、業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めております。具体的には、内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、コンプライアンス統括部、リスク統括部及び財務部等の内部統制部門における各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の実効性・効率性にも配慮した年度の基本方針及び基本計画を策定し、監査委員会や会計監査人と意見交換を実施の上、取締役会の承認を得ております。
　内部監査の結果及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、取締役会、監査委員会、内部監査協議会へ報告しております。また、必要に応じて直接、監査委員会より調査等の具体的な指示を受け報告しております。
　内部監査部は会計監査人等から監査結果及び監査実施状況等についての報告を定期的に受けているほか、情報交換を随時行うことにより、内部統制上の問題の共有化を図るなど会計監査人との連携に努めております。
　なお、2017年度会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りです。

有限責任監査法人トーマツ
牧野　あや子氏（1年）
山口　圭介氏（2年）
太田　健司氏（3年）
（その他補助者36名）
＊（ ）内年数は、継続監査年数

　当社は、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役会の監督機能と意思決定機能を強化した企業統治システムとして、「指名委員会等設置会社」が最良であると考え、当社の企業統治システムに「指名委員会等設置会社」を選択しております。なお、2003年6月よりこのガバナンス体制を堅持しております。

【内部統制システムに関する基本的な考え方】
　当社は、グループ企業価値の向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、りそなグループに相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しております。
　
＜「グループ内部統制に係る基本方針」の概要＞
１．はじめに
　当社及びグループ各社（※）は、多額の公的資金による資本増強を受けたことを真摯に反省し、このような事態を再び招くことのないよう、グループ内部統制に係る基本方針をここに定める。
　本基本方針のもと、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最適な運用及び整備に努め、りそなグループに相
応しい内部統制の実現を目指す。
　※会社法第2条3号及び会社法施行規則第3条に定める会社と定義する。以下、同様。

２．内部統制の目的（基本原則）
　当社及びグループ各社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以下の4つの目的の達成に努めることを、グループの
基本原則として定める。

　（１）業務の有効性及び効率性の向上
　（２）財務報告の信頼性の確保
　（３）法令等の遵守
　（４）資産の保全

３．内部統制システムの構築（基本条項）
　内部統制の目的を達成するため、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴ（Information Technology）への対応
など基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、その有効性の確保に努める。この方針を踏まえ、グループ共通の「りそなグループ
経営理念」を定めたうえ、当グループの業務の適正を確保するための体制整備を行うべく、以下の基本条項を定める。

（１）当社の執行役及び使用人並びにグループ各社の取締役、執行役員、及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
　　 するための体制に関する事項
（２）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項
（３）当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
（４）当社の執行役並びにグループ各社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項
（５）当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ各社の取締役及び執行役員の職務の
　　 執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）に関する事項
（６）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
（７）前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（８）当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役、執行役員及び使用人または
　　 これらの者から報告を受けた者の監査委員会への報告体制に関する事項
（９）報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項
（１０）監査委員の職務の執行について生ずる費用の処理等に関する事項
（１１）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項

【内部統制システムの整備状況】
　当社は、「グループ内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その有効性の確保に努めております。

１．グループ運営に係る体制整備の状況
　当グループは、責任ある経営体制の確立及び経営に対する監視・監督機能の強化、並びに経営の透明性向上に努めております。
　当社の取締役会においては、2003年6月に邦銀グループ初の指名委員会等設置会社に移行したのち、社外取締役が過半数を占める構成のもと、活発な議論を行ってまいりました。経営上の重要事項の意思決定と業務執行の監督は取締役会が、業務執行は執行役が行うという役割分担の明確化がなされ、取締役会の監督機能と意思決定機能の強化が図られております。
　また、グループ銀行等を監査役設置会社に統一し、グループの基本的なガバナンス形態の整合性を確保するとともに、りそな銀行及び埼玉りそな銀行の社長が当社執行役を兼務する体制とするなど、当社を中心とするグループガバナンスの強化を図っております。なお、2017年11月に設立された関西みらいフィナンシャルグループにおいても監査等委員会を設置し、意思決定の公平性を確保しております。
　こうした体制のもと、グループ企業価値の向上に向け、グループ各社に対する経営管理を実施しております。

２．内部監査に係る体制整備の状況
　内部監査は、当社及びグループ各社が経営管理体制を確立し、業務の健全性・適切性や社会的信頼を確保するために行う経営諸活動について、その遂行状況を検証・評価し、改善を促進することにより、企業価値の向上を支援することを目的とする重要な機能であります。
　当社では、その目的達成のため「グループ内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務担当部署から独立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役を任命しています。また、監査機能の強化を通じた当社のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、内部監査部と取締役会・監査委員会及び代表執行役との関係を明確にしています。具体的には、第一義的な職務上のレポーティングラインを取締役会・監査委員会とし、監査委員会が内部監査部に対して直接指示し、報告させるレポーティングラインを明示的に確保することにより、代表執行役等に対する監督・牽制を強化しております。
　なお、グループ各社においてグループ運営上の重大な事象が生じた場合、当社内部監査部は、当該グループ各社の内部監査部署と連携して監査にあたる態勢を構築しております。

３．法令等遵守に係る体制整備の状況
　当グループは、役員・従業員の判断や行動の原点となる「りそなグループ経営理念」、経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢
の形で具体化した「りそなＷＡＹ（りそなグループ行動宣言）」を定め、これを公表しております。また、経営理念、りそなＷＡＹを役員・従業員の具
体的行動レベルで明文化したものとして、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ（りそなグループ行動指針）」を定めております。
　また、当社及びグループ各社においてコンプライアンスに関する基本方針を定め、役員・従業員の役割や組織体制、規範体系、研修・
啓発体制など基本的な枠組みを明確化しております。グループ各社は、コンプライアンスを実現するための実践計画であるコンプライアンス・プ
ログラムを年度毎に策定・実践することにより、主体的なコンプライアンス態勢の強化に努めております。

　従業員等からのコンプライアンスに関する相談・報告制度として、「りそな弁護士ホットライン」及び「りそなコンプライアンス・ホットライン」を設置し、内部通報規程を定めてホットライン利用者の保護を明確化するなど、社内通報体制の充実を図っております。
　また、会計、会計に係る内部統制、会計監査に関する不正処理や不適切な処理についての外部からの通報窓口として、「りそな会計監査ホットライン」を設置しています。
　「りそな弁護士ホットライン」及び「りそな会計監査ホットライン」については、経営陣から独立した窓口として、社外の法律事務所が通報等を受付していますが、受付した全ての事案について、社外取締役である監査委員長に直接報告することにしており、制度の信頼性や透明性の向上を図っています。

　体制面においては、当社及びグループ各社にコンプライアンス統括部署を設置するとともに、各グループ銀行の営業店・本部各部にコンプライアンスに関する責任者を設置しております。グループのコンプライアンスに関する諸問題について検討するため、「グループ・コンプライアンス委員会」を設置しております。
　また、グループ各社のお客さまの保護や利便性の向上に向け、お客さまへの説明の管理、お客さまからの相談や苦情等への対応の管理、お客
さまの情報の取扱いの管理、業務を外部委託する場合のお客さまの情報やお客さまへの対応の管理、利益相反の管理に関する部署をグループ
各社において明確化し、当社においては、お客さまからの信頼や利便性の向上に向けた対応策について、上記「グループ・コンプライアンス委員
会」において検討を行っております。

４．リスク管理に係る体制整備の状況
　当社では、グループにおけるリスク管理を行うにあたっての基本的な方針として「グループリスク管理方針」を制定し、管理すべきリスクの種類・
定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組みを明確化することで、強固なリスク管理体制の構築に取り組んでお
ります。具体的には、この方針に従い、当社は、統合的リスク管理部署及びリスクカテゴリー毎のリスク管理部署を設置し体制を整備するととも
に、グループ各社に対するリスク管理上の方針・基準の提示、りそな銀行及び埼玉りそな銀行のリスク管理上の重要事項にかかる事前協議、グループ各社からのリスク状況の定期的な報告等を通じて、グループのリスク管理体制の強化を図っております。
　グループ各社は、「グループリスク管理方針」に則り、各々の規模・業務・特性・リスクの状況等を踏まえてリスク管理方針を制定し、各社にとっ
て適切なリスク管理体制を整備しております。
　当グループにおける主要リスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減
少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、グループ統一の信用リスク管理の基本原則として「グループ・クレジット・ポリシー」を定め、信用リス
ク管理の徹底を図っております。「グループ・クレジット・ポリシー」では、過去における個別与信に対する不十分な取組みと特定先・特定業種への
与信集中が、公的資金による多額の資本増強の主因となった反省を踏まえ、厳格な「与信審査管理」とリスク分散に重点を置いた「ポートフォリ
オ管理」を信用リスク管理における２つの柱と位置づけております。
　市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、
コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行っております。
　このほか、当社及びグループ各社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超えて危機にまで拡大した場合に備
え、迅速な対応により業務の早期回復（業務継続・復旧）が図れるよう、危機管理の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しており
ます。
　

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方】
　当グループは、「１．反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使命という観点から極めて重要である。
２．反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反社会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排
除する」ということを基本的な考え方としております。

【反社会的勢力排除に向けた整備状況】
１．社内規則の整備状況
　当グループは、『反社会的勢力には毅然と対応し、犯罪行為は容認しません』と宣言するとともに、コンプライアンスに関する基本方針に則り、具体的な内容を社内規則に定めております。

２．対応部署及び不当要求防止責任者
　当社及びグループ各社に設置されたコンプライアンス統括部署を反社会的勢力に対する管理統括部署と定め、反社会的勢力との取引防止・遮
断等に関し適切な対処等を行っております。
　各グループ銀行では、不当要求防止責任者を各営業拠点等に設置し、所轄警察署（公安委員会）に届出を行い、公安委員会が実施する「責任者講習」を受講し、反社会的勢力からの不当要求等に断固・毅然たる態度で対応しております。

３．外部の専門機関との連携状況
　当社及びグループ各社では、コンプライアンス統括部署において警察等関係行政機関、弁護士等との連携を行うとともに各営業拠点等におい
ても所轄警察署との相談・連絡等を行い、外部の専門機関との連携を適切に行っております。

４．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
　当社及びグループ各社では、コンプライアンス統括部署において反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析及び一元的な管理を行っ
ております。

５．対応マニュアルの整備状況
　当社及びグループ各社では、コンプライアンス・マニュアルに反社会的勢力との対応について定め、反社会的勢力に対しては断固たる態度で臨
むとともに組織的な対応を行うこととしております。

６．研修活動の実施状況
　当社及びグループ各社では、コンプライアンスに関する基本方針において反社会的勢力との取引遮断・根絶は極めて重要であると位置付け、役員・従業員等へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンスに関する知識の習得を行うため、研修・啓発に継続的に取り組んでおります。

７．暴力団排除条項の導入
取引開始等に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いただき、これに違反した場合やお取引先
が反社会的勢力に該当した場合に、取引を解消する法的根拠としての条項（いわゆる「暴力団排除条項」）を、各グループ銀行にて導入し、反社会的勢力との取引防止に向けた取組みを強化しております。

　当社は、資金調達等の事業目的を主要な目的とせずに新株又は新株予約権の発行を行うこと等、特定の「買収防衛策」は導入しておりません。
当社は、これらの方策に拠ることなく今後とも企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。

【適時開示に係る社内体制の概要】
１．適示開示に係る協議・報告
財務報告の信頼性及び情報開示の適切性等を確保するべく、当グループの情報開示及び同統制に関する重要な事項については、経営会議において協議・報告を行っております。
２．適時開示に係る社内規程の制定
適時開示の適正性を確保するために、「適時開示取扱要領」を当社及びグループ各社において制定しております。
３．適時開示に係る担当部署
適時開示に係る担当部署を定め、適時開示の実施に当たっては、情報取得後速やかに所管部署との協議を実施し、手続に則った適正な開示を
行っております。また、適時開示に係る社内規程等の変更や、項目・基準額の見直し等を行い、グループ各社への周知徹底を行っております。

【りそなのサクセッション・プランについて】
　当社では、持続的な企業価値向上を図るべく、当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行の経営トップの役割と責任を継承するメカニズムとして2007年6月にサクセッション・プランを導入し、役員の選抜・育成プロセスの透明性を確保しております。
　当社のサクセッション・プランは当社、りそな銀行及び埼玉りそな銀行の「次世代トップ候補者」から「新任役員候補者」までを対象とし、対象者を階層ごとに分類した上で選抜・育成プログラムを計画的に実施しております。各々の選抜・育成プログラムは外部コンサルタントから様々な助言を得ることで客観性を確保しており、それらの評価内容は全て指名委員会に報告される仕組みとなっております。また、指名委員の活動としては評価内容等の報告を受けることに留まらず、個々のプログラムに実際に参加することなどを通じ、各役員と直接接点を持つことでより多面的に人物の見極めを行っております。さらに、それらの指名委員会の活動状況は社外取締役が過半数を占める取締役会に報告され多様な観点で議論されており、そうした全体のプロセスを通じ役員の能力・資質の把握と全体の底上げが極めて高い透明性のもとで図られております。
　なお、当社では「役員に求められる人材像」として７つのコンピテンシーを定めております。指名委員会や役員が「求められる人材像」を具体的に
共有することで、評価・育成指標を明確化させるとともに中立的な育成・選抜に努めております。