当社は、顧客、株主等すべてのステークホルダーの利益の最大化を図るため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題のひとつとして位置付けております。経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる効率的な体制を構築すると同時に、適法性も確保し、会社情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を行うことで透明性の高い経営を行い、企業を健全に発展させるガバナンスの構築に努めてまいります。
当社は、次の基本方針に従い、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
１．株主の権利を尊重し、平等性の確保に努める。
２．顧客、株主等すべてのステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．会社情報を適切に開示し、透明性の確保に努める。
４．取締役会、監査役及び監査役会はその受託者責任を認識し、求められる役割・責務の適切な遂行に努める。
５．株主との建設的な対話に努める。

【原則１－１　株主の権利の確保】
補充原則１－２－４
議決権の電子行使については、株主・投資家の皆様のご意見・ご要望も参考にしつつ、各種手続・費用等を勘案し、前向きに検討を進めてまいります。
招集通知の英訳につきましても、外国人株主比率等の推移も踏まえ、引き続き検討してまいります。

【原則３－１　情報開示の充実】
補充原則３－１－２
当社では、英語での情報の開示・提供については現状実施しておりませんが、今後の外国人株主比率等の推移に応じて検討を進めてまいります。

【原則３－２　外部会計監査人】
補充原則３－２－１
当社監査役会では、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。また、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
なお、会計監査人候補の選定・評価基準につきましては、今後方針を取り纏めてまいります。

【原則４－１　取締役会の役割・責務(1)】
補充原則４－１－２
中期経営計画については、毎期の目標達成に邁進することが株主の皆様の期待に応える最大の結果を生み出すという観点から、策定・開示はしておりません。近年は大規模なM&Aの実施等により各期において計画値と最終値の大幅な乖離が生じるケースも見られることから、業績への影響が予想されるトピック等の各種情報を当社ホームページ等で適宜開示しております。
成長戦略の指標としての具体的な中期経営計画の策定や適切に開示するための方策・時期については今後の課題であると考えております。

【原則４－２　取締役会の役割・責務(2)】
業務遂行の実施責任を担う執行役員等の提案活動は、会社の活性化・会社の持続的な成長に不可欠なものと認識しております。取締役会や各取締役等への提案は随時受け付ける機会を設けています。また、取締役会はそれらに対して独立した客観的な立場において多角的かつ十分な検討を行うとともに、取締役会や経営幹部会等で承認された提案内容の実行は、各事業分野の担当取締役等が中心となり、その実行責任を担っています。取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬枠の枠内で、役位や資格に応じた固定報酬を採用しており、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的に、報酬水準や報酬形態およびその割合につき定期的に見直しを行っています。
また、報告書提出日現在において、中長期的な業績と連動する報酬は導入しておりませんが、今後必要に応じて検討してまいります。

補充原則４－２－１
取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬枠の枠内で、役位や資格に応じた固定報酬を採用しており、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的に、報酬水準や報酬形態およびその割合につき定期的に見直しを行っています。
中長期的な業績と連動する報酬については、今後必要に応じて検討してまいります。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
報告書提出日現在において、当社の独立社外取締役は１名でありますが、追加選任に向け適任者を得ることができるよう引き続き検討してまいります。

【原則４－１０　任意の仕組みの活用】
補充原則４－１０－１
当社の独立社外取締役は、取締役会の過半数に達しておりませんが、取締役会において、当社の重要事項を決定する際、適切な関与・助言を行っております。なお、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの事項に関し、より一層の関与・助言を得る仕組みを必要に応じて検討してまいります。

【原則４－１１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－１１－３
当社取締役会は、社外取締役をメンバーに加えることにより、取締役会としての判断や会議運営など、取締役会全体の実効性を担保していくよう努めておりますが、取締役会全体の実効性の分析・評価およびその開示については、今後検討してまいります。

【原則１－４　いわゆる政策保有株式】
当社グループは、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを確認の上、これを実施することといたします。
また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、中長期的な視点で企業価値向上に繋がるか、株主利益を尊重しているかを判断の基準とし、疑義が生じた場合には当該企業との対話などを通じて賛否を判断いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、当社役員との利益相反取引が発生する場合は、法令及び取締役会規程の定めに従い、取締役会にて都度決議・報告を行うこととしております。
また、主要株主や子会社、関連会社等の関連当事者との取引が発生する場合には、第三者との取引と同様に、社内規程に基づき承認手続を実施することとしております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）経営理念、経営計画
経営理念等は当社ホームページにおきまして、経営計画は決算短信にてそれぞれ開示しております。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針
当報告書の「１．基本的な考え方」をご参照ください。
（３）経営陣幹部・取締役の報酬
取締役報酬の総額については、取締役会の承認を経た上で株主総会にて決議いただいております。また、個別の取締役報酬については、役員の経営に対する責任の大きさ、培った経験、知見、専門知識を基本部分として、当社業績水準、業績への寄与度等を加味して報酬を決定することとしております。
（４）取締役・監査役候補者の指名方針・手続き
取締役候補の指名につきましては、持株会社として的確かつ迅速な意思決定が行えるよう、適材適所の観点より総合的に検討しております。
監査役候補の指名につきましては、財務・会計に関する知見、当社グループの事業全般に関する理解、企業経営に関する多様な視点を有しているかの観点より総合的に検討しております。
社外取締役候補・社外監査役候補の指名につきましては、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、豊富な経験、高い見識を有しているかの観点より総合的に検討しております。
上記方針に基づき、社長及び社外取締役が内容を検討した結果を取締役会に提案し、決議しております。
（５）取締役・監査役候補者の個々の選任・指名
取締役・監査役候補者の個々の選任理由は、「株主総会招集ご通知」に記載しております。

【原則４－１　取締役会の役割・責務】
補充原則４－１－１
当社では、取締役会で審議・決定する事項を取締役会規程に定め、法令・定款・取締役会規程に従って取締役会を運営しております。また、経営陣は、法令・定款・取締役会規程に基づき、取引・業務の規模や性質に応じて定めた職務権限規程及び稟議規程等に従って、取締役会で決定された経営の基本方針及び経営計画に即して業務執行を行っております。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
上記【実施しない理由】をご参照ください。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法や東京証券取引所の企業倫理規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反の生じる恐れがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を候補者としております。

【原則４－１１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－１１－１
当社の取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備える取締役や、独立した客観的立場から監督を行う社外取締役等、全体としての知識、経験、能力等のバランスを考慮しながら、国籍、性別、年齢等の区別なく、多様な役員で構成するものとし、その員数は10名以内としております。

補充原則４－１１－２
取締役、監査役の他社役員兼任状況については、従来から「株主総会招集ご通知」、「有価証券報告書」等において適切に開示を行っており、また、その兼任状況は、当社取締役会または監査役会の役割・責務を果たすために必要となる時間・労力から見て合理的な範囲にあると考えております。

補充原則４－１１－３
上記【実施しない理由】をご参照ください。

【原則４－１４　取締役・監査役のトレーニング】
補充原則４－１４－２
取締役・監査役については、事業・財務・組織等に関する幅広い知識を有しているものから選任しており、就任に際し、必要に応じて研修を行っております。
また、社外取締役・社外監査役が当社グループの経営方針、事業活動、組織等に関する理解を深めることを目的として、随時、これらに関する情報提供を行っております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主を含む投資家と建設的な対話を行うことが重要であると認識し、これを促進してまいります。
株主・投資家への対応を担当する専任部署として管理本部内にIR・広報室を設置し、取締役管理本部長が株主・投資家への対応を総括しております。IR・広報室は、関連部門と適時情報共有及び連携を行いつつ、決算説明会やスモールミーティングの開催等を通じて株主への情報提供に努めるほか、必要に応じて株主、投資家との個別面談に対応いたします。これらの結果については、取締役管理本部長が必要に応じ取締役会へフィードバックしております。
また、情報開示にあたっては、関連法規や社内規程を遵守し、インサイダー情報の管理を徹底しております。

「大株主の状況」については、2018年3月31日現在の状況を記載しております。

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当社は、会計監査人として明誠有限責任監査法人と監査契約を締結しております。監査役は、四半期毎に会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、随時、情報交換・意見交換を実施するなど、相互連携を図っております。また、代表取締役直轄の内部監査室より内部監査実施時に報告を受けております。

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取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬枠の枠内で、役位や資格に応じた固定報酬を採用しており、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的に、報酬水準や報酬形態およびその割合につき定期的に見直しを行っています。
中長期的な業績と連動する報酬については、今後必要に応じて検討してまいります。

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第22期（平成30年３月期）の役員報酬は以下のとおりです。
取締役に支払った報酬：11,922千円（内社外取締役4,800千円）
監査役に支払った報酬：6,000千円（内社外監査役6,000千円）

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社外監査役を補佐する専任の部署もしくは担当者は現在、置いておりませんが、管理本部長が、社外監査役の指示等を受け、社内への指示の伝達及び社内情報の報告等を行っております。

経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会は、月1回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、監査役が出席し経営の監査を行っております。
社外監査役は、経営、法務もしくは管理に精通した方が選任されております。
また、事業環境の分析、利益計画の進捗状況の管理等日常業務執行上の課題を討議するため、定例会議を毎月開催しております。
当該定例会議には、当社取締役、監査役及び子会社の取締役のほか、適宜、該当する部署の部長が参加しております。
会計監査の状況として、当社は明誠有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、第22期（平成30年３月期）に会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）：武田　剛、吉田隆伸

当社は、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としています。当社のコーポレート・ガバナンスについては、企業規模及び事業規模に適応した実効性の高い体制を検討し、選択しております。

　当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
①　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　1）法令・定款及び社会倫理を遵守した行動をとるための「企業行動規範」ほかコンプライアンス体制に係る各種社内規程等を整備し、取締役及び従業員はこれを遵守する。
　2）法令上疑義のある行為等について、従業員等が直接情報提供を行う手段として内部通報規程を定め、コンプライアンスの実効性を高める。
　3）重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項等で業務執行上疑義が生じた場合は、顧問弁護士、会計監査人等の外部アドバイザーへ相談し、助言を求める。
　4）代表取締役直轄の内部監査室を設置し、取締役及び従業員による職務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に内部監査を実施の上、その有効性を評価し、必要な是正を行うとともに、管理部門と連携の上、必要に応じて社内教育・研修を実施する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、法令・社内規程に基づき、文書等作成、保存及び管理を行う。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　1）コンプライアンス、個人情報、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対処するため、リスク管理規程を制定するとともに、各部門においてガイドラインやマニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスクについてはリスク管理委員会において状況把握、管理を行う。
　2）戦略意思決定等経営の重要事項の決定に伴うリスクについては、取締役会において管理を行う。
　3）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心に、必要に応じ顧問弁護士、会計監査人等の外部アドバイザーと連携し、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめるよう努力する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　1）法令に定められた事項のほか、経営の基本方針、年次予算その他重要事項等の決定、全社的な経営目標の策定及び業務執行の監督を行うため、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催する。
　2）職務権限規程、業務分掌規程等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にし、効率的に職務を遂行する。
　3）事業環境の分析、利益計画の進捗状況管理等、子会社における日常業務執行上の課題を討議するため、当社取締役、監査役及び子会社取締役のほか、適宜該当する部署の部長も出席する定例会議において経営数値その他重要な情報に関する経営報告を義務付け、必要に応じて当社取締役が助言と指導を行う。

⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　子会社の取締役もしくは監査役を当社取締役から派遣し、子会社の職務執行の監視・監督を行うと同時に、企業集団全体としての方針及び職務執行の法令遵守を徹底させる。

⑥　監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合においては、当社の従業員を任命する。また、業務遂行上必要な場合、監査役の職務を補助する従業員が取締役から独立して業務を行うよう指示できる体制を整える。

⑦　前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
　前号の従業員については、取締役からの独立性を確保するために、任命、解任、人事異動については監査役会の同意を必要とする。

⑧　取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　1）取締役または従業員は、法定の事項に加え、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
　2）監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び従業員から職務遂行状況の報告を求めることができる。
　3）内部監査室は、監査役会と密接な連携を保持し、内部監査の結果を監査役会に定期的に報告する。
　4）監査役会へ報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止する。

⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、全取締役と取締役会その他定例会議等を通じ、情報の共有及び意見交換を行うとともに、会計監査人より定期的に会計監査内容について説明を受け、効果的な監査業務の遂行を図る。監査役の職務執行に関して生じる費用については会社で負担するものとし、所定の手続きにより速やかに処理するものとする。


　当事業年度における当該体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
①　コンプライアンスに関する取組みの状況
　当社は、従業員に対し社内研修や会議体を通じてコンプライアンスに関する教育を実施することで、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は「内部通報取扱規程」を制定し、社内から独立した外部弁護士事務所を内部通報窓口とするコンプライアンスホットラインを設け、問題の早期発見に努めております。なお、当事業年度において発生した内部通報案件はありません。
　また、内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室において、内部監査計画に基づき実施しております。

②　損失の危険の管理に関する取組みの状況
　当社は、リスクの軽減、予防の推進及び迅速な対処のため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の強化を推進しております。また、グループ主要各社のリスク管理担当者と会議等を通して個別事象及びリスク管理状況について情報共有を行っております。

③　取締役の業務執行の適正及び効率性の確保に関する取組みの状況
　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役３名で構成され、監査役３名（いずれも社外監査役）も出席しております。「取締役会規程」に基づき原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、重要な事項に関しては適宜臨時取締役会を開催し、各議案についての審議、業務執行状況等の監督を行っております。取締役会の運営にあたっては、経営上の重要な事項に関して、その分野の専門家等にアドバイスを求めるほか、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

④　当社グループにおける業務の適正の確保に関する取組みの状況
　当社グループでは、毎月、関係会社定例会議を開催しており、各子会社役員から月次業績や経営計画の進捗状況及び業務執行状況等についての報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制の構築に努めております。また、グループ主要各社の取締役もしくは監査役を当社取締役から派遣し、子会社の職務執行の監視・監督を行うと同時に、企業集団全体としての方針及び職務執行の法令遵守の徹底に努めております。

社内体制として、反社会的勢力に関する対応統括部署を管理本部とし、管理本部長を統括責任者としております。
なお、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、平素より反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、反社会的勢力からの不当要求等の事態が発生した場合には顧問弁護士及び警察等へ迅速に連絡・相談し、速やかに対応できる体制を整備しております。

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