当社は、持続的成長を継続させ企業価値を向上させることが経営の最重要課題であるとの認識のもと、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念に掲げ、安全と環境対応を重視した国際競争力のある企業として、すべてのステークホルダーから信頼され、満足いただける経営を目指しています。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の効率化、透明性、健全性を徹底して追求することが重要な課題であると考えています。


＜基本方針＞
(1) 当社は監査役会設置会社を選択し、取締役会が会社の最重要事項の意思決定を行なうものとし、その意思決定における適切な経営判断を行なうための環境整備に努める。
(2) 当社は、すべてのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めるものとする。
(3) 当社は、適切な情報開示を行い、すべてのステークホルダーに対し透明性の確保に努めるものとする。
(4) 当社は、監査役会設置会社として、独立した社外取締役と社外監査役を選任し、当社に即した経営のモニタリングの遂行により、経営の健全性を確保する。
(5) 株主との間で建設的な対話を行う。


尚、当社のコーポレートガバナンスに関する考え方等を「コーポレートガバナンスガイドライン」に取りまとめ、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照下さい。
http://www.co-jsp.co.jp/ir/upload_file/m002-m002_03/cg_guideline.pdf

【原則１－４　いわゆる政策保有株式】
　　当社コーポレートガバナンスガイドライン「第9条（株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針）」をご参照下さい。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　　当社コーポレートガバナンスガイドライン「第10条（関連当事者間の取引）」をご参照下さい。

【原則３－１　情報開示の充実】
１．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
（企業理念、経営方針）http://www.co-jsp.co.jp/company/about/about03.html
（長期ビジョン）http://www.co-jsp.co.jp/ir/management/management_01a.html
（中期経営計画）http://www.co-jsp.co.jp/ir/management/management_02.html

２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　本報告書「１．基本的な考え方」をご参照下さい。

３．経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　本報告書「取締役報酬関係」の 「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針」または当社コーポレートガバナンスガイドライン「第28条　　（取締役等の報酬等）」をご参照下さい。　

４．経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　当社コーポレートガバナンスガイドライン「第16条（取締役会の構成）」及び「第19条（取締役・監査役の選定方針と選定手続き）」をご参照下さ　い。　

５．経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
　　当社第60回定時株主総会招集通知の参考書類をご参照下さい。
http://www.co-jsp.co.jp/ir/upload_file/m004-m004_03/60soukaitsuuchi.pdf

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲】
　　当社コーポレートガバナンスガイドライン「第15条（取締役会の役割）」をご参照下さい。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
　当社は現在、独立性が確保され、豊富な知識と経験を有する独立社外取締役を2名選任しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　　当社コーポレートガバナンスガイドライン「第22条（独立社外役員の判断基準）」をご参照下さい。
　　社外役員独立性判断基準については同ガイドラインの別紙をご参照下さい。

【補充原則４－１１－１　取締役会のバランス、多様性及び規模】
　当社コーポレートガバナンスガイドライン「第16条（取締役会の構成）」及び「第19条（取締役・監査役の選定方針と選定手続き）」をご参照下さ　い。　

【補充原則４－１１－２　取締役・監査役の兼任状況】
　　当社コーポレートガバナンスガイドライン「第20条（他の会社の役員兼務）」をご参照下さい。
　　また、各取締役・監査役の重要な兼職の状況については株主総会招集通知の事業報告や参考書類に記載、開示しています。
　　http://www.co-jsp.co.jp/ir/upload_file/m004-m004_03/60soukaitsuuchi.pdf

【補充原則４－１１－３　取締役会全体の実効性の分析・評価】
　　当社は、取締役会の実効性の評価のため毎年取締役へアンケートを実施し、取締役会は当該アンケートの結果及びこれに対する独立社外取
　　締役・社外監査役の意見を踏まえ分析・評価を行うこととしています。（コーポレートガバナンスガイドライン第25条)
　　2017年度の取締役会実効性評価では、取締役及び監査役全員を対象として、①取締役会全体の実効性に関する事項、②取締役会の構成に
　　関する事項、③取締役会の運営状況に関する事項、 ④取締役会の審議に関する事項、⑤取締役・監査役への支援に関する事項、 ⑥リスク
　　管理、⑦業績モニタリング、⑧経営陣の評価と報酬、⑨株主等との対話、の各項目につき、アンケートを実施し、その結果について、取締役会
　　において議論を行いました。
　　なお、今回の取締役会実効性評価では、忌憚のない意見を引き出すこと、客観的な分析を担保することを目的としてアンケートの回収及び集
　　計・分析は外部機関に依頼しております。
　　アンケートの結果及び取締役会での議論を踏まえると、取締役会の実効性は概ね確保できているものと判断されますが、取締役会全体の実
　　効性に関する事項について更なる充実などが課題として抽出されました。
　　当社は、抽出された課題に継続的に取り組むことを通じて、引き続き、取締役会の実効性を向上させてまいります。
　　　　
【補充原則４－１４－２　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　　当社コーポレートガバナンスガイドライン「第27条（取締役・監査役のトレーニング方針）」をご参照下さい。
　　
【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　　当社コーポレートガバナンスガイドライン「第29条（株主との対話）」をご参照下さい。

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当社は、内部統制システムに関する基本方針として、当社の経営における自主性を確保するため、親会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結するとともに、親会社との取引については、独立当事者間における取引条件と同等の水準を維持する等、適正性の確保に努めるものと定めております。
尚、親会社と取引を実施するに当っては、社内規則に基づき、取締役会において上記条件が満たされていることを確認した上で、取引実施の可否を決定しております。

当社は、親会社である三菱瓦斯化学株式会社より取締役１名及び監査役１名が就任しておりますが、同社との経営情報及び技術ノウハウ交換等を目的とするものであり、当社の独立性の確保には問題ないものと考えております。
尚、当社と同社との間で締結した資本業務提携に関する基本合意書の中で、当社の経営の自主性を尊重し、当社のガバナンス体制及び組織・執行体制等の各種体制、経営方針・経営戦略並びに各種決定事項については、当社の判断に委ねる旨合意しております。

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監査役は、会計監査人が実施する監査結果を常に把握するとともに、監査の立会いや会計監査人との定期的な会合を開催することで緊密な連携を図っています。また、内部統制部監査室は、年間の内部監査計画に基づき内部監査を実施していますが、監査の結果について都度監査役へ報告し意見交換をすることにより、相互の連携強化を図っています。

当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当社独自の独立性判断基準を策定しております。
詳細につきましては、当社コーポレートガバナンスガイドライン「第22条（独立社外役員の判断基準）」及び「別紙」をご参照下さい。

取締役の報酬は、連結業績、各取締役の役位及び貢献度を考慮したうえで、決定するとともに、ストックオプション制度を導入しています（ただし、現在付与しておりますストックオプションはありません。）。
尚、当社は、平成28年度より、新たな制度のもと報酬を決定することとしています。その概要は、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に対するインセンティブ強化及び株主との価値共有という観点を踏まえて、株式取得型報酬制度の導入等により、業績を反映させた報酬が相対的に高まる体系としております。

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当事業年度（平成29年度）における当社の取締役報酬及び監査役報酬は以下のとおりです。
役員報酬等　
　取締役の報酬等 12名　341百万円　（うち社外　2名　16百万円）
　監査役の報酬等　 4名 　37百万円　（うち社外　2名　19百万円）
１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、その総額が1億円以上となる役員の該当はありませんでしたので記載を省略しています。

取締役（非常勤取締役を除く）の報酬は、基本報酬及び積立型退任時報酬によって構成され、その一部を当社役員持株会に拠出します（株式取得型報酬）。また、非常勤取締役及び監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されます。これらの報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の最高限度額の範囲内において決定しています。
各取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた取締役社長が、報酬諮問会議の答申を踏まえ、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度を考慮し、決定しています。また、各監査役の報酬は監査役の協議により、各人の貢献度等を考慮し、決定しています。

社外取締役のサポート体制については、総務人事本部総務部が担当し、取締役会の重要審議案件について情報伝達を行うこととしています。　
社外監査役については、監査役が監査業務を補助すべき使用人を求めることができるものとし、必要に応じたサポート体制を整備しています。
また、内部監査部監査グループと連携を密にすることで、監査業務の効率化を図っています。

１．業務執行の状況
当社は、定款において取締役会及び監査役会を置くこととしており、取締役及び監査役の定数をそれぞれ16名以内、4名以内と定めています。
現在(平成30年6月28日現在）は、取締役11名、監査役4名の構成で運営しています。取締役会は、原則月1回開催され、法令、社内規則に定め
る事項や経営に関する重要な事項について審議、決定するとともに、業務の執行状況を監督しています。また、取締役会を補完する機関として、代表取締役及び常務執行役員以上を定例メンバーとする経営会議を開催し、経営に関する重要事項について事前審議を行っています。さらに、業務執行システムとして執行役員制を採用し、執行権限と業績責任を委譲することにより、業務執行の効率化を図っています。

２．監査の状況
（１）監査役監査
監査役会は社外監査役2名を含む4名の監査役で構成されています。4名の監査役は、独立性の高い社外監査役から,、財務・経理に関する知見を有するもの、化学業界に精通した監査役等、多方面の経験豊かな人材で構成されており、当社の経営に即した監査業務が行われています。また、社外監査役を含む監査役は取締役会や社内重要会議に出席するほか、毎月開催される監査役会において各事業責任者へヒアリングを行ない、当社グループの業務や財産状況の適法性、妥当性の詳細な監査を行っています。更に会計監査に関する事項に関しては定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接聴取しています。

（２）内部監査
当社の内部監査部門である監査グループは、4名体制で当社及びグループ会社も対象とした定常的な監査を行い、内部統制の実効性向上に努めています。監査グループの機能を補完する体制として、各業務部門にプロセスオーナーを配置し、業務プロセス毎のモニタリング強化を図っております。また、監査グループは年間の内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その監査結果については都度監査役へ報告し、意見交換することにより、相互の連携強化を図っています。

（３）会計監査
当社は金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。尚、当社と同有限責任監査法人又は業務執行社員の間には、特別な利害関係はありません。平成30年3月期における会計監査の体制は以下のとおりです。
　　業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人
　　　・指定有限責任社員 業務執行社員　井出正弘　有限責任監査法人トーマツ
　　　・指定有限責任社員 業務執行社員　永山晴子　　　　　　　〃
　　　・指定有限責任社員 業務執行社員　石田義浩　　　　　　　〃
（注）継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。
　　　監査業務に係る補助者の構成
　　　 ・公認会計士 5名
　　　 ・その他　　　 11名

当社は、監査役会設置会社として独立社外監査役2名を含めた監査機能を充実さることで、経営の透明性、安全性の維持強化を図っています。
これに加え、独立社外取締役を2名選任し、ガバナンスのより一層の強化に努めています。
以上により、当社の企業規模等を総合的に考慮した結果、前述のコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率化、透明性、健全性の維持向上
に最適であると判断されるため、当該体制を採用しています。

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定めています。尚、基本方針につ
いては随時見直しを行ない、より適切な内部統制システムの整備に努めています。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」
については、主に内部監査部監査グループが、その仕組みを継続的に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う体制を整備しています。

１．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、当社及び当社子会社（以下、グループ会社といい、当社と併せて当社グループという）共通の「ＪＳＰ企業行動指針」及び「ＪＳＰ行動　規範」を定め、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とし、社会的要請への適応を徹底する。
（２）当社は、リスクコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスを横断的に統括することとし、同委員会を中心に当社グループの役職員への教育研修等を行う。
（３）当社グループのコンプライアンスの状況については、監査役と内部監査部門が連携をとり監査を実施する。
（４）法令上疑義のある行為については、当社グループの役職員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス相談窓口を設置し、内容の調査、再発防止策を検討実施する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
（２）取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できる。
（３）法令又は証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、情報開示規程に基づき速やかに開示する。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社グループのリスクを横断的に管理する組織としてリスクコンプライアンス委員会がその任に当たるものとし、リスクの洗い出し及び分析を行う。
（２）同委員会を中心としてリスク管理に関する諸規程を整備し、当社グループにおけるリスク管理体制を強化する。
（３）災害等の不測の事態については、危機管理担当部門が緊急時の対応について定めた規程やマニュアルに基づき対応する。

４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社の取締役会は、月1回開催を原則とし、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定する。また当社は、経営に関する重要事項に関して、代表取締役及び常務執行役員以上の執行役員をもって構成される経営会議を開催し、事前審議を行う。
（２）当社は、業務執行システムとして執行役員制及び事業本部制を採用し、執行権限と業績責任を委譲することにより業務執行の効率化を図る。
（３）当社は、業務執行に関する重要な個別経営課題は、原則月２回開催される執行役員会において決定する。
（４）当社は、連結ベースでの経営計画等を策定し、その実現に向け、グループ会社に対する経営管理及び指導等を行う。
（５）グループ会社は、原則として組織上各事業本部に所属し、業務執行も所属する事業本部の直接統括下に置く。

５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社内部監査部門は、定期的にグループ会社の業務監査を実施し、業務の適正を確保する。
（２）当社は、当社の経営における自主性を確保するため、親会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結する。また、親会社との取引については、独立当事者間における取引条件と同等の水準を維持する等、適正性の確保に努める。
（３）当社は、グループ会社に対し、経営上の重要事項について、当社における事前承認又は当社への報告を義務付ける。

６．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
（１）監査役は、必要に応じて監査業務を補助すべき使用人の設置を求めることができる。
（２）監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役等の指揮命令を受けない。また、当該使用人の異動、評価及び懲戒等については、監査役会と協議する。

７．当社の監査役への報告に関する体制
（１）取締役及び使用人は、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査役会に報告する。
（２）監査役は、当社及び各グループ会社の取締役会その他重要な会議に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項に関する情報収集に努める。
（３）コンプライアンス相談窓口に寄せられた当社グループの役職員からの通報状況及びその内容は、リスクコンプライアンス委員会より監査役会に報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
（４）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

８．その他当社の監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制
（１）監査役会は、各事業責任者等からの個別ヒアリングの機会を定期的に設ける。
（２）監査役会は、代表取締役及び監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
（３）監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

９．財務報告に係る信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る信頼性を確保するための体制を整備し、その仕組みを継続的に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う。

１０．反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。


　

当社は「ＪＳＰ行動規範」のなかで、反社会的勢力排除に向け「ＪＳＰグループは、反社会的な活動や勢力については毅然とした態度で臨み、一
切かかわらない。」と定めています。
具体的な対応は、総務担当部門が弁護士や警察などの外部専門機関と緊密な連携を図り情報収集・管理を行い、必要に応じて関係部署へ周
知する体制を整備しています。

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適時開示体制の概要

当社は、ステークホルダーの権利行使環境維持を目的として、重要な会社情報は、代表取締役社長の下に一元管理する体制を整えています。
具体的には、情報開示規程に基づき運営され、代表取締役社長を委員長とする情報開示委員会を設置しています。同委員会は、総務人事本部、経理財務本部、経営企画部の各管理者で構成され、適時開示情報の管理を行っています。適時開示情報は、原則として取締役会の承認
を経て、情報開示委員会が最終チェックを行い開示されますが、一部緊急を要する発生事実情報等については、情報開示委員会において判断
のうえ、速やかに開示することとしています。
情報開示の諸手続きに関しては、常勤監査役によって都度確認が行われ、運用の透明性を確保しています。