当社は、社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントとして、その社会的責務の履行と企業価値の継続的向上を使命としています。すなわ
ち、社会資本整備に関わる調査、計画、設計、施工管理、モニタリング、維持補修など官公庁等発注機関の技術的パートナーとして適切な役割を
果たすとともに、企業体としてステークホルダーの満足度を最大限に高めることを経営の基本方針としています。
　そのためには、業務執行の迅速性、経営の透明性、監視・監督機能の有効性を保持・推進するコーポレート・ガバナンスの構築と実践が必要不
可欠であると認識し、その推進に努めています。

　当社は、ＪＡＳＤＡＱ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

「大株主の状況」は、平成28年6月30日時点での状況です。また、当社は自己株式602,989株を所有していますが、上記大株主からは除いております。

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　当社は、支配株主を有していませんので、該当事項はありません。

　監査役、会計監査人、監査室の連携状況は次のとおりです。
　ａ．監査役は、会計監査人の監査計画書に対して意見を述べ協議し、会計監査人はその結果に基づき監査を実施しています。
　ｂ．監査役は、監査室と連携して、会計監査人の監査に適宜立会い、問題の有無を含め情報の交換を行っています。
　ｃ．監査役は、会計監査人の作成する監査レポートの報告を受け、双方協議のうえ、改善すべき事項などを確認しています。

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　賞与は業績に応じて決定しています。

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　平成28年6月期における取締役に対する役員報酬は以下のとおりです。
　取締役　8名　111,021千円
（注）上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与（賞与を含む。）を含んでいません。なお、その金額は37,208千円です。

　取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、取締役報酬・賞与規定に基づき、取締役会が決定しています。

　社外監査役の要請に応じて、監査役会事務局が適宜サポートを行っています。

ａ．業務執行
　　　関係法令ならびに会議規程に則り、取締役会・経営戦略会議で経営全般の意思決定を行い、事業戦略会議を中心に業務を執行
　　しています。
ｂ．監査・監督
　　　監査役会が業務監査を行い、会計監査人が会計監査および内部統制監査を行っています。
ｃ．指名・報酬決定
　　　取締役候補者の指名は取締役会が行っています。また、監査役候補者の指名は監査役会の同意のもと取締役会が行っています。
　　　取締役の報酬は取締役会が、監査役の報酬は監査役会が決定しています。

　当社は現在、国内公共事業市場を主な対象エリアとした建設コンサルタント業としての企業活動を行っています。当該市場では、高い専門性と
技術力が競争優位性の源泉となっています。加えて、公共財であり長期にわたり国民の安全と安心を支える成果品に対する高い品質確保と
企業の法令順守体制の構築は、事業継続における必須要件です。

　この現況を踏まえて、取締役会は、当社が活動する多岐に亘る専門分野の実務経験と実績、主要地域・部門の責任者としての経験を持った
取締役を配置しています。監査役には事業内容を熟知した常勤者に加えて、弁護士・税理士の有資格者を社外独立役員として置いて、専門的
かつ独立した客観的な見地から適宜適切な指摘、助言を受けて、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するためのガバナンス体制の
強化を行うなど、事業活動の効率化と企業価値の向上に取り組んでいます。

　取締役会以外の機関設計においても、取締役で構成する経営戦略会議、取締役・執行役員・幹部社員で構成する事業戦略会議を設置し、
諸々の経営課題について情報を共有するとともに、充分な検討を行ったうえで、業務分掌並びに職務権限規程にそって、それぞれの対応を
決定、実行しています。

　また、当社社員の大半が科学技術における国家資格である技術士資格を有するほか、管理系社員にも公認会計士、社会保険労務士等の
士業者を揃えて、社員個人の専門当事者としての倫理観にも裏打ちされた企業全体としてのガバナンス体制を構築し、顧問弁護士、顧問公認
会計士・税理士による客観的助言、指導を受けることで経営の透明性を確保しています。

当社は、企業統治形態として要請されている社外取締役導入の重要性については充分認識していますが、現在の事業規模、事業領域等を総合的に勘案すると、現段階においては現体制が経営の効率性がよく、透明性並びに適法性も充分に確保されていると判断して、社外取締役を選任していません。ただし、今後の成長戦略推進において、各事業会社における集中戦略と連携戦略、新事業領域への展開・拡大戦略の強化がより重要になってくると判断して、平成29年1月4日（予定）を期日として、完全親会社である持株会社の設立を予定し、その統治形態を監査等委員会設置会社として、社外取締役2名の選任を行い、ガバナンス体制の強化並びにグループ成長戦略の推進を図ってまいります。

　当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの根幹的な実行手段として位置付け、その基本的な方針と実施体制を整備しかつ維持し
ています。（平成28年10月3日現在）

１．当社および子会社の取締役および使用人の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　イ．当社および子会社のすべての役職員は、定款、組織規程、職務権限規程等の内部諸規定ならびに会社法、技術士法をはじめとする関係
　　　法令等の理解と実践が、社会規範を順守した行動の基本であることを強く認識し、事業部門と事業地域にまたがる横縦断的組織編制に
　　　よって、常に複数者による業務執行管理体制を整えています。
　ロ．取締役会は、事務局を設置し、必要に応じて社外専門家の意見を求めて、議案の事前および事後チェックを継続しています。
　ハ．監査役会は、取締役会の議事進行、決議事項について意見を述べるとともに、適法性を監査し、必要に応じて取締役会に対する指示
　　　(違法性監査報告書)を行い、取締役会はこれを受けて必要な是正措置を講じています。
　ニ．監査室は、内部統制基本方針書に基づき、内部監査ならびに役職員教育を定期的かつ適時に実施し、当社および子会社の業務が法令、
　　　定款および諸規定に適合している状態を維持、継続していく役割を果たすことで、経営の健全性および効率性の向上を図っています。
　ホ．社内において組織または個人による不正行為やハラスメント等が行われた際、役職員等が社外の弁護士に直接通報できる「外部ホットライ
　　　ン」を整備するとともに、通報者に対して不利益がないことを確保しています。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　取締役会事務局は、取締役会の議事録、取締役の職務に係る稟議書等の決裁書類および各種契約文書等を、文書管理規程に基づき
　保存・管理し、適時に監査室による内部監査によってその適法性確認を受ける体制としています。

３．当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　　当社および子会社は、リスク管理マニュアルを作成し、全役職員に対し周知徹底しています。また、危機管理事務局を設置するとともに
　全役職員に対して説明会を実施し、逐次変化するリスクの特定とその対策の決定およびモニタリングの実効性を高めることで、適時かつ正確な　リスク情報が取締役に報告される体制を維持しています。

４．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　当社は、経営計画に関する規程に基づき、長期・中期・年次の経営計画および財務計画を体系的に策定し、計画達成のための戦略立案者と
　施策実行者との役割分担と評価指標を明確にしています。なお、子会社は、当社に準じて経営計画等を作成し実行するとともに、毎月度に
　当社取締役会へ計画達成状況の報告を行う体制としています。
　　また、当社の代表取締役社長が当社および子会社の全役職員に対し、長期・中期・年次の経営計画等を説明する機会を継続的に設けて、
　戦略・施策の浸透を図っています。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　当社は、子会社から定期的に業務執行および財務状況の報告を受ける管理体制を構築しています。

６．当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役
　の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　イ．取締役からの報告は取締役会において、使用人からの報告は経営戦略会議および事業戦略会議を通じて行うことを基本としています。
　ロ．監査役は、必要に応じて役職員に対して随時個別に報告を求めることができます。その他、稟議書や決裁書類についても、必要に応じて
　　　閲覧を請求することができます。
　ハ．監査役は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を行っています。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性
　に関する事項
　　監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を常設し、使用人を置きます。取締役会は監査役会と協議のうえ、原則として定時株主総会
　後の取締役会において当該使用人を任命しています。
　　また、指揮命令権は監査役に属するものとして、当該使用人の独立性を確保しています。

８．監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　当社は、当社および子会社の監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として
　不利な取扱いは行わないことを取締役会において決議し役職員に対して周知しています。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る
　方針
　　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をした時は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた
　場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行います。
　　なお、監査役は、当該費用の支出にあたってはその効率性および適正性に留意します。

１０．その他の体制
　ａ．執行役員制度
　　　取締役会の決議をもって、幹部職員の中から執行役員を指名し、機動的な業務執行を推進しています。
　ｂ．事業戦略会議
　　　事業執行部門幹部を主なメンバーとする事業戦略会議を毎月開催しています。本会は、中長期プラン、年次経営計画等に基づいて、
　　取締役会の指揮により効率的に事業を執行するとともに、関連する主要課題について幅広く協議し、必要に応じて、取締役会へ方針や
　　施策などの具申を行っています。

１．基本方針
　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士・警察等外部機関と連携す
ることで、これらとの関係を一切遮断することを基本方針としています。

２．体制の整備
　当社は、上記基本方針の実践のため「リスク管理マニュアル」を作成し、その履行を全社員に周知徹底しています。

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